# ｒａｋｕｍｏ（4060） 2023年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20230809539003
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比15.9％増、営業利益が46.4％増となり、増収増益が進んだ。通期業績予想と年間配当予想は従来のまま変更されていない。

## 会社が挙げた理由

製品の機能強化・拡販、展示会への出展や販売パートナーとのセミナー、インサイドセールスの内製化、マーケティング施策、新規案件の創出、オンボーディングによる解約率低減などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":597,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}
- 経常利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":50.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":49.5}
- １株当たり当期純利益: 17.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.3,"前期末":64.9}
- 総資産: {"value":2510,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1270,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":284899,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-34648,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":462335,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2106502,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1246,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6},"経常利益":{"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"純利益":{"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20662,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":5761000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":67,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: SaaS製品の機能強化・拡販、展示会・セミナー、販売パートナーとの関係強化、インサイドセールスの内製化、マーケティング施策、オンボーディング施策などによりSaaSサービスが増収となった。一方、ソリューションサービスは大型導入支援案件の月ずれ、ITオフショア開発サービスはSaaSサービスへの注力などにより減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「表紙に「売上高 597百万円」「通期 1,246百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「表紙に「営業利益 147百万円」「通期 291百万円」、「売上高 597百万円」「通期 1,246百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結経営成績に「売上高597 15.9」「営業利益147 46.4」「経常利益143 50.3」「親会社株主に帰属する四半期純利益97 49.5」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比15.9％増、営業利益は前年同期比46.4％増と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益147百万円、経常利益143百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想に「営業利益291百万円、25.6％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当合計は0.00円、2023年12月期予想も期末0.00円・合計0.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には配当金額と予想修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益143,727千円の次に税金等調整前四半期純利益143,727千円と記載され、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および掲載された四半期連結損益計算書に減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高597,646千円・営業利益147,419千円、前年同期の売上高515,769千円・営業利益100,727千円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は50.3％（前連結会計年度末は64.9％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、284,899千円（前年同期比36.3％増）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各種マーケティング施策にも積極的に取り組むことで、新たな案件創出に尽力」「新規クライアントの獲得」に取り組んだと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「SaaSサービスの売上高535,535千円、クライアント数2,397社、ユニークユーザー数535千人などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「製品の機能強化及び更なる拡販に注力」「インサイドセールスの内製化」「能動的なオンボーディング施策を実施」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高597,646千円」「営業利益147,419千円」と記載され、将来について「緩やかな回復が続くことが期待されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年1月1日～2023年6月30日」、売上高597,646千円、営業利益147,419千円、前年同期比および通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク」「物価上昇や金融資本市場での変動等の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④まで全て「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはサービス別売上高やクライアント数等の記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年6月末のクライアント数は2,397社」「ユニークユーザー数は535千人」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「掲載された経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画に関する記載はない。」）