# ｒａｋｕｍｏ（4060） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20230508560168
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

企業向け製品の機能強化・拡販、販売パートナーとの関係強化、インサイドセールスの内製化やマーケティング施策、新規案件の創出、既存製品の機能追加・改善、オンボーディングによる解約率低減に取り組んだ。なお、ソリューションサービスは大型導入支援案件の月ずれにより減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":43.2}
- 経常利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":46.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":41.7}
- １株当たり当期純利益: 8.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66,"前期末":64.9}
- 総資産: {"value":1823,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1203,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1246,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6},"経常利益":{"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"純利益":{"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5,756,100株
- 期末自己株式数: 67株
- 業績の増減要因: 企業向け製品の機能強化・拡販、販売パートナーとの関係強化、インサイドセールスの内製化、マーケティング施策、新たな案件創出、既存製品の機能追加・改善、オンボーディングによる解約率低減。ソリューションサービスは大型導入支援案件の月ずれ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高294百万円、通期売上高予想1,246百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高294百万円、営業利益71百万円、通期予想の売上高1,246百万円、営業利益291百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比16.6％増、営業利益43.2％増、経常利益46.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益41.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高294百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益71百万円（同43.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益71百万円、経常利益69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当合計0.00円、2023年12月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高294,328千円・営業利益71,181千円、前年同期の売上高252,477千円・営業利益49,714千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末66.0％、前連結会計年度末64.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新たな案件創出に尽力」「新規クライアントの獲得や、ユニークユーザー数及びユーザー１人当たり単価の増加に取り組みました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売パートナーとの関係強化、インサイドセールスの内製化、各種マーケティング施策等の説明はあるが、各施策による効果額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「機能強化及び更なる拡販に注力」「販売パートナーとの関係強化」「インサイドセールスの内製化」「オンボーディング…施策を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、…となりました。」、「景気は持ち直していくことが期待されます」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年1月1日～2023年3月31日」、売上高294百万円、営業利益71百万円、前年同期比16.6％増・43.2％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れが、わが国の景気下押しリスク」、「物価上昇や供給面での制約、金融資本市場における変動等の影響に十分注意する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が示され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月末のクライアント数は2,351社」「ユニークユーザー数は514千人」。」）