# ｒａｋｕｍｏ（4060） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20230320533085
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-28
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

2022年12月期の実績と成長戦略の進捗を更新し、2023年12月期について売上高1,246,895千円、営業利益291,825千円、営業利益率23.4％を見込む計画を示した。前年実績と比べ、売上・営業利益・営業利益率はいずれも改善する見通し。

## 会社が挙げた理由

2023年度はSaaSの増加を企図し、ソリューションは前年と同程度、ITオフショアは円安を考慮して売上減を見込むとしている。また、新規プロダクト・営業・経営管理人材の採用、販促費・広告費の追加投下などを行うとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2022年実績: 1,096,831","revised_forecast":"2023年予想: 1,246,895","change":"+150,064","change_rate":"+13.7%","unit":"千円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2022年実績: 232,297","revised_forecast":"2023年予想: 291,825","change":"+59,528","change_rate":"+25.6%","unit":"千円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2022年実績: 21.2","revised_forecast":"2023年予想: 23.4","change":"+2.2ポイント","change_rate":"+10.4%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: ユーザー1人当たりの単価の増加、販売社数の増加：新規販売先の開拓、1社当たりの販売数量（利用人数）の増加、販売社数の増加：契約の継続、新規プロダクト開発、日本モデルの海外展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: Google社及びセールスフォース社との関係、技術革新への対応、競合、為替変動
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「当該資料の進捗状況を含む最新の内容については、通期決算発表後の3月頃に開示することを予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「中長期的には、新規プロダクト開発による追加クロスセル…を企図」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年度も最高益となる営業利益291,825千円…を企図」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SaaSは、増加を企図」「ソリューションは、前年と同程度」「ITオフショアは、円安考慮し売上減」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年12月期（予想）」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「成長戦略の進捗状況」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益291,825千円（営業利益率23.4%）」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「売上高の推移に「2022」「2023（予想）」を掲載し、営業利益も「232,297」「291,825」と表示」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「1,096,831」から「1,246,895」、営業利益「232,297」から「291,825」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「サービス別売上高割合」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ユニークユーザー（UU）数の推移」「クライアント数の推移」「解約率の推移」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ITオフショアは、円安考慮し売上減」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2022年度は、連結営業利益232,297千円…過去最高益を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年」「2023年（予想）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「従前の最終年度目標に関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達に関する記載なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト・WACCに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「営業部門への投資」「研究開発費予算の確保」「販促費・広告費を追加投下」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規プロダクト開発（人事分野でのテクノロジー領域、Salesforce関連製品、データ活用を通じた新規サービス等）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「成長戦略1 ユーザー1人当たりの単価の増加」から「成長戦略6 日本モデルの海外展開」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2026年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、2021年比2.6倍の4兆2,795億円」「出所：IDC Japan株式会社」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「gamba社のM&Aにより製品ラインナップ強化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年度のHR系新規プロダクトローンチに向け、製品開発を継続中」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「更なる成長を企図」「今後の更なる成長が期待される」「ライセンス事業の拡大を模索中」」）