# ｒａｋｕｍｏ（4060） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20230216513591
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-17
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

会計監査人を有限責任監査法人トーマツから和泉監査法人へ変更する。2023年3月27日開催予定の定時株主総会で選任議案を付議する予定である。

## 会社が挙げた理由

近年、監査報酬が増加傾向にあり、今後の事業拡大に伴って負担が増えると想定されるため、事業規模に適した効率的な監査対応と監査費用の相当性を検討した。その結果、新たな視点、機動的かつ迅速な監査、専門性・独立性・品質管理体制などを総合的に勘案し、和泉監査法人を選任する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2023年３月27日（第19回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ｒａｋｕｍｏ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 近年、監査報酬が増加傾向にあること、今後の事業拡大を前提とすると次期以降も監査報酬の負担が増加していくことが想定されるため、事業形態及び事業規模に適した効率的な監査対応と監査費用の相当性等を検討した結果。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年３月27日開催予定の第19回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同株主総会の終結の時をもって有限責任監査法人トーマツが任期満了となる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「影響の程度や損失の水準に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「監査報酬が増加傾向にあること」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人選任の件」を付議すると記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就退任と選任手続きについて記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬が増加傾向にあること」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動年月日 2023年３月27日」と記載されているが、会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月27日（第19回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「和泉監査法人」および「有限責任監査法人トーマツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動年月日と監査法人名は記載されているが、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年３月27日開催予定の第19回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告とは記載されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「第19回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」と記載されているが、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就任・退任、候補者理由および意見について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「開催予定の第19回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」および「監査が期待できる」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社の事業形態及び事業規模に適した効率的な監査対応と監査費用の相当性等について検討」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査法人の選任・退任に関する会社手続きを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「監査報酬が増加傾向にあること」や監査対応・費用の相当性が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）