# ｒａｋｕｍｏ（4060） 2022年12月期 通期決算説明会の書き起こし及び質疑応答（要旨）の公開について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20230215512522
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

2022年12月期通期決算説明会の説明内容と、出席者からの主な質問・回答を公開した。決算数値の変更ではなく、投資家向けの情報提供を追加したもの。

## 会社が挙げた理由

市場参加者の理解をより深めるため、会社が自主的に実施した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2022年12月期 通期
- 売上高: {"value":"10億9,600万","unit":"円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: 販管費率は前年に比べ若干上昇
- 当四半期3か月の実績: 第4四半期にユニークユーザー数31,000UUを獲得。期末のユニークユーザー数は50万、クライアント数は2,300社。その他の3か月単独の財務数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"12億4,600万","unit":"円"},"営業利益":{"value":"2億9,100万円","unit":"円"},"SaaSサービス売上高成長率":{"value":"16.9","unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は予算11億円に対して若干未達
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 営業利益のブリッジがある旨の言及のみで、要因別金額はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 1社当たり販売額は増加傾向。複数契約・パック契約の増加、大手顧客の契約増が要因
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 40％ルール（売上高成長率＋営業利益率＞40％）を目標の一つとしているが、中期経営計画としての目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: 営業利益率の目標は立てていない。40％ルールを目標の一つとしている
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 今後の売上成長率：現状を維持しながらさらに伸ばす方針、営業利益率：成長機会が大きい場合は成長率を優先し、40％ルールを一つの目標とする、販管費率上昇の要因：営業・マーケティング部門の人員補強と外部プロフェッショナルの活用、ユニークユーザー増加の要因：Googleのプラットフォーム拡大、製品改善、販売パートナー経由の拡販、M&A：業務効率化に資するSaaSサービスを対象に検討するが、実施は未確定、1社当たり販売額の増加：複数契約・パック契約、大手顧客契約、既存顧客の追加契約、解約率低下：カスタマーサポート、カスタマーサクセス、顧客分析、個別インタビューなどの積み上げ、HR系製品：人的資本情報を統合管理するサービスを検討し、2023年12月期のローンチを目指す
- 新しい施策: 販売パートナーとの関係強化と人員投資、アップセル・クロスセルおよび能動的オンボーディング、カスタマーサポート部門をカスタマーサクセス部門として新設・増員、人的資本領域の新規HRプロダクト開発・ローンチ、他社SaaSサービスとの連携強化、SaaSサービスを中心としたM&Aの検討・実行

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「通期の売上高は10億9,600万と、予算11億に対して若干未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第4四半期において…31,000UUの獲得」「4Qにかなり社数が伸びておりまして、こちらも2,300社を到達」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益および経常利益は増益となっており、過去最高益を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「営業利益のブリッジについては、本資料をご覧いただければと思います」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安によるサーバー費用増、当社がプラットフォームとして使用しているGoogle Workspaceの仕入コスト増」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上原価の中心は人件費の固定費」「販管費率が上がっている」と説明されているが、金額の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「予算11億に対して若干未達」「円安によるサーバー費用増」「Google Workspaceの仕入コスト増」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「円安による…仕入コスト増」「利益の下押し要因」とあるが、リスク額は記載されていない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「売上高成長率＋営業利益率」＞40％となる『40％ルール』を一つの目標としている」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「カスタマーサクセス部門という形で新設・増員」「新しいサービスのリリース」「M&Aの検討・実行」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「ユニークユーザー数」「クライアント数」「1社当たりの販売額」「月次平均解約率」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「50万ユニークユーザーに到達」「2,300社を到達」「1社当たりの販売額は引き続き増加傾向」「月次平均解約率は0.67%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1社当たりの販売額の推移」「ユニークユーザー数」「クライアント数」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「提示本文に自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「営業利益率の目標は立ててはいない」「40％ルールを一つの目標」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「営業部門への先行投資」「通常以上に研究開発を続けてきている」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題に「通期決算説明会の書き起こし及び質疑応答（要旨）」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「事業環境」「決算サマリー」「主要KPI」「業績予想」「主要な施策」を説明している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「まだ詳細について開示できる状況ではない」「実施の有無について現時点で確定しているものはない」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「ローンチを目指していきたい」「検討・実現」「実施の有無について現時点で確定しているものはない」」）