# ｒａｋｕｍｏ（4060） 2022年12月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20230206501408
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

2022年12月期は、SaaSサービスと利用ユーザー・顧客数の増加により増収となり、営業利益・経常利益は過去最高益を更新した。一方、当期純利益は減益で、2023年12月期は増収増益と新規プロダクト・販売パートナー強化などを計画している。

## 会社が挙げた理由

SaaSサービスの売上成長、大規模クライアントの獲得、追加ID・サービスの販売拡大が増収要因として説明されている。利益面では、円安によるサーバー費用・Google Workspace仕入コストの増加や営業部門への先行投資があった一方、継続的な技術開発や売上成長により利益を確保したとされている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 通期
- 売上高: {"value":1096831,"unit":"千円","yoy_pct":13.8}
- 営業利益: {"value":232297,"unit":"千円","yoy_pct":1.9}
- 経常利益: {"value":225500,"unit":"千円","yoy_pct":1.8}
- 純利益: {"value":184552,"unit":"千円","yoy_pct":-2.2}
- 売上総利益率: not_disclosed（売上原価率は36.5%、前年同期比△1.3pt）
- 営業利益率: 21.2%、前年同期比△2.5pt
- 販管費: {"value":464737,"unit":"千円","売上高販管費率":"42.4%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed（UU数・クライアント数の四半期単独増加数は記載）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1246895,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":291825,"unit":"千円"},"経常利益":{"value":285111,"unit":"千円"},"当期純利益":{"value":197346,"unit":"千円"},"SaaSサービス売上高":{"value":1123281,"unit":"千円"},"ソリューションサービス売上高":{"value":47700,"unit":"千円"},"ITオフショア開発サービス売上高":{"value":75914,"unit":"千円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"2022年予想達成率99.7%","SaaSサービス売上高":"99.7%","ソリューションサービス売上高":"117.7%","ITオフショア開発サービス売上高":"91.3%","営業利益":"93.6%","経常利益":"92.0%","当期純利益":"96.9%"}
- 計画に対する自己評価: 各指標とも概ね予算通りの着地
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"数量":["ユニークユーザー数：502千人","クライアント数：2,334社"],"単価":["1社当たり販売額（グロスMRR）：45,627円"]}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":95,"単位":"名（連結、2022年12月末時点）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"新規プロダクト人員・プロダクト／営業人材・経営管理人材の採用方針を記載"}
- 業績見通しの前提: Google Workspace及びSalesforce市場の成長、既存市場の開拓余地、円安を考慮したITオフショア開発サービス売上減など。数値による為替・原材料価格等の前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内正規職員・従業員数：3,544万人、国内Google Workspace現在利用者数：500万人、rakumo現UU数：約50万人、2026年国内パブリッククラウドサービス市場：4兆2,795億円、2021年比2.6倍、G Suite for Education利用率：54.4%
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 販売パートナーとの戦略的パートナリング・人員強化、アップセル・クロスセルの実施、カスタマーサクセス部門の新設・増員、HR系新規プロダクトのローンチ、他社サービスとの連携強化、gamba社に続くM&Aの検討・実行

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「予算達成率」売上高99.7%、SaaSサービス99.7%、ソリューションサービス117.7%、ITオフショア開発サービス91.3%、営業利益93.6%、経常利益92.0%、当期純利益96.9%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「各指標とも概ね予算通りの着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益表は「2021年12月期 実績」「2022年12月期 実績」「2022年通期予想」の比較。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益及び経常利益ともに増益となり、過去最高益を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2023年12月期の主要項目の増減額及び増減の要因・施策等」の図に、SaaS売上高162.4百万円、その他各要因の増減額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力のSaaSサービスが牽引」「大規模クライアントの受注」「50万UUを達成」「クライアント数は2,300社に到達」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「業績表に「（SaaSサービス）」「（ソリューションサービス）」「（ITオフショア開発サービス）」の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価の構成に人件費230,184千円、サーバー費用等を掲載。販管費の構成に人件費265,903千円等を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「円安による『サーバー費用増・Google Workspaceの仕入コスト増』及び営業部門への先行投資」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「Google Workspace及びsalesforce市場は引き続き成長」「既存マーケットの開拓余地も十分」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2023年は売上増加に向けた販売パートナーとの戦略的パートナリングに注力」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の主題は2022年通期決算と2023年業績予想・施策であり、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「HR系の新規プロダクトローンチ」「カスタマーサクセス部門の新設・増員」「gamba社に続くM&Aの検討・実行」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「50万UU」「2,300社」「1社当たりの販売額45,627円」「通期平均0.67%」「ライセンス数100万超」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ユニークユーザー数は毎期堅調に増加」「クライアント数は毎期堅調に増加」「1社当たりの販売額は増加傾向」「過去最低水準の解約率」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1社（クライアント）当たりの販売額の推移」「クライアント数（利用社数）の推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 95名（連結）（2022年12月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は…4兆2,795億円」「国内Google Workspace現在の利用者数500万人」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「営業部門への先行投資」「新規プロダクト人員採用」と記載されているが、投資額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 通期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「Appendix（補足資料）」として会社概要・事業概要、SaaSサービス概要、業界動向を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「継続的な増収を企図」「成長が期待される」「営業利益率の更なる向上を予想」「M&Aの検討・実行」」）
- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「ソリューションサービス…117.7%」「ITオフショア開発サービス…91.3%」「営業利益…93.6%」。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「各指標とも概ね予算通りの着地」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2022年4Qは…31千UU増」「2022年4Qは57社増」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高益を達成」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「主要項目の増減額及び増減の要因・施策等」の図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SaaSサービスが牽引」「50万UUを達成」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「SaaS、ソリューション、ITオフショアの売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価の構成比率」「販管費の構成比率」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「円安による…仕入コスト増」「ITオフショアは、円安考慮し売上減」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「市場は引き続き成長」「既存マーケットの開拓余地も十分」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「販売パートナーとの戦略的パートナリングに注力」「アップセル・クロスセルにも力を入れ」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「HR系の新規プロダクトのローンチ」「カスタマーサクセス部門の新設・増員」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「UU数、クライアント数、グロスMRR、解約率、ライセンス数。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「継続的に増加」「毎期増額」「過去最低水準の解約率」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1社（クライアント）当たりの販売額」「クライアント数」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数95名（連結）（2022年12月末時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内パブリッククラウドサービス市場規模…4兆2,795億円」「G Suite for Educationを利用54.4%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当・配当性向・総還元性向・DOEの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROE、ROIC、D/Eレシオ、自己資本比率等の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「営業部門への先行投資」「新規プロダクト人員採用」とあるが、金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年12月期 通期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「Appendix（補足資料）」の会社概要・事業概要、SaaSサービス概要、業界動向。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収増益を企図」「成長が期待される」「更なる向上を予想」。」）