# ｒａｋｕｍｏ（4060） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20230206501403
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高と営業利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2023年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益の増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の増加やライセンス追加などでSaaSサービスが伸び、継続的な費用低減施策と売上高の成長で売上原価率が改善しました。一方、販売部門への投資や一過性のgamba社買収関連費用により販管費率が上昇しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":1096,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 営業利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 経常利益: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- １株当たり当期純利益: 32円34銭
- 売上高営業利益率: 21.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.9%","前期末":"62.5%"}
- 総資産: {"value":1776,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1152,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":275,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-92,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1384,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1246,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6},"経常利益":{"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"純利益":{"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38743,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"和解金","value":3670,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社gamba"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5748900
- 期末自己株式数: 67
- 業績の増減要因: 新規顧客の増加やライセンス追加などによりSaaSサービスが増収。ソリューションサービスも新規導入支援案件の受注・提供等により増収。一方、ITオフショア開発サービスはSaaSサービスへの注力により単発の受託開発が減少。費用面では費用低減施策と売上成長で売上原価率が改善したが、販売部門への投資と一過性のgamba社買収関連費用で販管費率が上昇。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年12月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「13.8％」、営業利益「1.9％」、経常利益「1.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△2.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年12月期の売上高は「1,096百万円（13.8％）」、営業利益は「232百万円（1.9％）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「232百万円」、経常利益「225百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「184百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期の営業利益「232百万円」、2023年12月期の営業利益予想「291百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期「合計 0.00円」、2023年12月期（予想）「合計 0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「和解金 3,670千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、当期「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2022年12月期「売上高営業利益率 21.2％」、2021年12月期「23.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は64.9％（前連結会計年度末は62.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は275,026千円（前連結会計年度比3.9％減）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の増加やライセンス追加などにより堅調に推移」「新規クライアントの獲得やユニークユーザー数の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売部門への投資及び一過性のgamba社買収関連費用等もあり、販管費率は上昇しました」など、要因の定性的説明にとどまっています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業組織へ再編」「機能追加・改善」「フォロー・設定サポートを実施」「継続的な費用低減施策」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当連結会計年度の売上高は…となりました」および「実際の業績等は今後の様々な不確定要素により変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年12月31日」および売上高「1,096百万円」、営業利益「232百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れ」「物価上昇や供給面での制約、金融資本市場における変動等の影響に十分注意する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月末のクライアント数は2,334社」「ユニークユーザー数は502千人」。」）