# ｒａｋｕｍｏ（4060） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20221109560283
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比13.4%、営業利益が3.0%増えた一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.2%減少した。通期業績予想と年間配当予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

SaaSサービスでは新規顧客の増加やライセンス追加、ソリューションサービスでは既存顧客への業務支援や新規導入支援案件が売上増に寄与した。一方、ITオフショア開発サービスでは、SaaSサービスに注力したことにより単発の受託開発が減少した。営業組織の再編、製品の機能追加・改善、顧客フォローや設定サポートにも取り組んだ。純利益について、損益計算書には和解金3,670千円、法人税等合計46,727千円が計上されているが、減益理由の直接的な説明はない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":802,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 経常利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2}
- １株当たり当期純利益: 18.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"61.4%","前期末":"62.5%"}
- 総資産: {"value":1749,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1073,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"営業利益":{"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"経常利益":{"value":244,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"純利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"和解金","value":3670,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社gamba"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":5701200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":67,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: SaaSサービスは新規顧客の増加やライセンス追加により増収。ソリューションサービスは既存顧客への業務支援と新規導入支援案件により増収。ITオフショア開発サービスは、SaaSサービスへの注力により単発受託開発が減少し減収。営業組織の再編、製品機能の追加・改善、顧客フォローや設定サポートを実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2022年12月期第３四半期」売上高802百万円、「通期」売上高1,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は第3四半期累計802百万円、通期予想1,100百万円。営業利益は第3四半期累計162百万円、通期予想248百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高13.4%増、営業利益3.0%増、経常利益1.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益26.2%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比13.4%増、営業利益は同3.0%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益162百万円、経常利益155百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想248百万円、対前期増減率8.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当合計0.00円、2022年12月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　和解金　3,670千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高802,336千円・営業利益162,657千円、前年同期の売上高707,625千円・営業利益157,856千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は61.4％（前連結会計年度末は62.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された四半期連結財務諸表にキャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の増加やライセンス追加等により堅調に推移」、「ライセンスサービスに関する新規導入支援案件の受注・提供等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「SaaS売上高699,044千円、クライアント数2,277社（前年12月末比75社増）、ユニークユーザー数471千人（同23千人増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業組織へ再編」、「製品の機能追加・改善」、「フォロー・設定サポートを実施」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を断定。将来については「合理的であると判断する一定の前提」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年1月1日～2022年9月30日」、売上高802,336千円、営業利益162,657千円、前年同期比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や供給面での制約、金融資本市場における変動等の影響に十分注意する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「これによる当第３四半期連結累計期間の売上高及び損益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年9月末のクライアント数は2,277社」、「ユニークユーザー数は471千人」。」）