# ｒａｋｕｍｏ（4060） 2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20220810517855
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響緩和や経済社会活動の正常化に加え、製品機能の強化・拡販、営業組織の再編、マーケティング施策、既存顧客へのフォローなどに取り組んだ。四半期純利益が減少した理由は本文で明示されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 経常利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9}
- １株当たり当期純利益: 11.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58,"前期末":62.5}
- 総資産: {"value":1775,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1029,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":209022,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-61439,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10217,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1390758,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"営業利益":{"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"経常利益":{"value":244,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"純利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17944,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社gamba"]},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 5,698,800株
- 期末自己株式数: 67株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響緩和と経済社会活動の正常化、製品機能の強化・拡販、顧客規模別・営業プロセス別の営業組織再編、インバウンド・アウトバウンド営業、マーケティング施策、パック製品の販売強化、既存顧客フォローなどに取り組んだ。SaaSサービスとソリューションサービスは増収となった一方、SaaSサービスに注力したためITオフショア開発サービスの単発受託開発は前年同期比で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は1,100百万円、当第2四半期累計の売上高は515百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は515百万円／通期予想1,100百万円、営業利益は100百万円／通期予想248百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高11.9％増、営業利益8.5％増、経常利益7.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益18.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.9％増、営業利益は前年同期比8.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益100百万円、経常利益95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想248百万円、当第2四半期累計営業利益100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は0.00円、2022年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は営業利益100,727千円、売上高515,769千円、前年同期は営業利益92,816千円、売上高460,908千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第2四半期58.0％、2021年12月期62.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは209,022千円（前年同期比24.9％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規クライアントの獲得やユニークユーザー数の増加、ユーザー１人当たり単価の増加に尽力しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「SaaSサービス442,665千円（前年同期比14.5％増）、ソリューションサービス26,336千円（同20.8％増）、ITオフショア開発サービス46,768千円（同11.0％減）。またクライアント数2,241社、ユニークユーザー数461千人。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「製品『rakumo』の機能強化及び更なる拡販に注力」「営業組織を再編」「各種マーケティング施策の実施」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高515,769千円…となりました」及び「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年６月30日」、売上高515,769千円、営業利益100,727千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の上昇や供給面での制約、ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動等による下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「これによる当第２四半期連結累計期間の売上高及び損益…への影響はありません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年６月末のクライアント数は2,241社」「ユニークユーザー数は461千人」」）