# ｒａｋｕｍｏ（4060） 信州ＤＸ推進コンソーシアム参画に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20220713599045
種別: その他開示
開示日: 2022-07-15
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企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

rakumo株式会社が、信州大学を中心に設立された「信州DX推進コンソーシアム」に参画した。教育機関や地方公共団体の業務要件・地域課題を把握し、DXの実証・実装支援やサービス改善につなげる方針を示している。

## 会社が挙げた理由

教育機関や地方公共団体へのサービス提供を広げるため、業務要件や地域課題を把握し、DX技術の実証・実装支援、製品開発力・サービスの向上、参画企業との連携強化につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子稟議システム、勤怠管理システム、経費精算システム
- 相手先: 国立大学法人信州大学（信州DX推進コンソーシアム）
- 相手先の概要: 信州大学は長野県松本市に本部を置き、中村宗一郎が学長を務める国立大学法人。信州DX推進コンソーシアムは、教育機関、国・地方公共団体、企業等が連携・協力し、DX人材育成や地域課題解決に向けた情報共有、協議、実証実験、社会実装を推進するため、2022年7月に設立された。
- 当社との関係: rakumo株式会社が信州DX推進コンソーシアムに参画した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 教育機関、地方公共団体、企業等の業務デジタル化・DX、DX人材育成、地域課題解決
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（rakumo株式会社本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 信州大学「信州DX推進コンソーシアム」設立のお知らせ（2022年6月28日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「信州ＤＸ推進コンソーシアムに参画しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本コンソーシアムへの参画を通じて」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年７月に設立されました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「信州ＤＸ推進コンソーシアム参画に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「参画しましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「参画しました」「提供してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人信州大学が中心となり設立された」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「幅広い関係者が相互に連携・協力し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本部：長野県松本市、学長：中村宗一郎」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「国立大学法人信州大学が中心となり設立された」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「教育機関や地方自治体といった公共団体のお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文に参画日・設立月の記載はあるが、金額や件数等の数値はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2022年７月」などの日付のみ記載されている。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「信州大学：「信州DX推進コンソーシアム」設立のお知らせ（2022年６月28日）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「製品開発力強化やサービスの向上、参画企業との連携関係強化につなげてまいります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「より幅広いお客様へのサービス提供につながる当社グループの製品開発力強化やサービスの向上」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響や軽微性に関する記載がない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「より幅広いお客様へのサービス提供につながる」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「教育機関や地方公共団体」「教育機関や地方公共団体、さらに企業等」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「より幅広いお客様へのサービス提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループが…サービスを提供しております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「rakumo株式会社…は…参画しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に該当する表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「信州ＤＸ推進コンソーシアム」「地域社会」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「お客様については、まだ十分なサービスの提供に至っておりません」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合・比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「電子稟議や勤怠管理、経費精算システム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「(コード番号：4060 東証グロース)」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「参画しました」「取り組み方針」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「つなげてまいります」「貢献してまいります」」）