# ｒａｋｕｍｏ（4060） 2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20220512543376
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高・営業利益の増加については、rakumo製品の機能強化・拡販、営業組織の再編、既存顧客へのフォローなどに取り組んだことを挙げている。親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、法人税等調整額の増加が主因としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年３月31日
- 売上高: {"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 経常利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- １株当たり当期純利益: 5.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64,"前期末":62.5}
- 総資産: {"value":1543,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":988,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"営業利益":{"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"経常利益":{"value":244,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"純利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5,698,200株
- 期末自己株式数: 67株
- 業績の増減要因: rakumo製品の機能強化・拡販、営業組織の再編、既存顧客へのフォローなどにより売上高・営業利益が増加した。ITオフショア開発サービスは単発の受託開発が減少して減収となり、純利益は法人税等調整額の増加により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期252百万円、通期予想1,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は252百万円、営業利益は49百万円、通期予想は売上高1,100百万円、営業利益248百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は売上高11.2％増、営業利益14.4％増、経常利益15.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益12.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.2％増、営業利益は前年同期比14.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益49百万円、経常利益47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は248百万円、対前期増減率は8.8％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は0.00円、2022年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況では年間配当金のみが示され、数値目標を掲げた株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益47,504千円、税金等調整前四半期純利益47,504千円と記載し、特別損益の項目を記載していない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書および注記事項に、減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高252,477千円・営業利益49,714千円、前年同期の売上高227,018千円・営業利益43,451千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期64.0％、2021年12月期62.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規クライアントの獲得、ユニークユーザー数の増加及びユーザー１人当たりの単価の増加に向け取り組みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「機能強化及び更なる拡販に注力」「営業組織を再編」「顧客に対するフォロー・設定サポートを実施」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等」を挙げ、自社施策として「製品強化及び更なる拡販」「営業組織を再編」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「景気が持ち直していくことが期待されます」「下振れリスク」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年３月31日」の第1四半期について、売上高252百万円、営業利益49百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による不透明感」「原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスク、感染症による影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2020年12月期第1四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「ソリューションサービスについて「新規導入支援案件の受注・提供等」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月末のクライアント数は2,228社」「ユニークユーザー数は452千人」。」）