# ｒａｋｕｍｏ（4060） 投資に関する会社説明会開催状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20220308502175
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-03-08
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

2021年12月期の実績と2022年12月期の業績予想を説明し、SaaSの拡大による増収増益を見込んでいる。今期は販売部門への投資や組織再編を進める一方、投資負担により営業利益率は一時的に低下する計画。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期はSaaSサービスの成長と売上原価率・販管費率の改善が増収増益の主因。2022年12月期は市場拡大、販売パートナーとの協働、自社販売チャネルでの追加販売を見込む一方、販売部門の人員・外部専門家・広告宣伝などへの投資を行うため、販管費が増加すると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期実績および2022年12月期業績予想
- 売上高: {"value":963779,"unit":"千円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":227909,"unit":"千円","yoy_pct":69.7}
- 経常利益: {"value":221619,"unit":"千円","yoy_pct":96}
- 純利益: {"value":188748,"unit":"千円","yoy_pct":50.7}
- 売上総利益率: 売上原価率37.8%、前年同期比3.8ポイント改善
- 営業利益率: 23.6%、前年同期比7.3ポイント改善
- 販管費: {"value":371595,"unit":"千円","売上高販管費率":"38.6%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1100673,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":248061,"unit":"千円"},"経常利益":{"value":244985,"unit":"千円"},"当期純利益":{"value":190410,"unit":"千円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は若干の未達、各段階利益はすべて業績予想を超過
- セグメント別実績: {"SaaSサービス":{"売上高":"821,489千円、前年同期比20.8%増"},"ソリューションサービス":{"売上高":"45,284千円、前年同期比0.2%減"},"ITオフショア開発サービス":{"売上高":"97,006千円、前年同期比0.3%減"}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"SaaSサービス142.2百万円増、ソリューションサービス3.8百万円減、ITオフショア開発サービス1.5百万円減","売上原価":"労務費25.9百万円増、サーバー費用5.8百万円増など","一般管理費":"人件費38.4百万円増、採用費27.3百万円増、支払手数料9.4百万円増、販売促進費・広告宣伝費2.8百万円増など"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"1社当たり販売額（グロスMRR）":"42,395円、前年の38,883円から増加","ユニークユーザー数":"448千人","クライアント数":"2,202社"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"87名（連結、2021年12月末）","期中の増減":"単体は2020年45名から2021年46名へ増加","採用計画":"営業部長は採用済み、その他の必要人材を採用予定"}
- 業績見通しの前提: SaaSサービス売上高は前年同期比17.3%増、ソリューションサービスは同8.5%減、ITオフショア開発サービスは同1.5%減を想定。販売部門への投資効果は主に来期以降に生じると想定。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内正規職員・従業員数":"3,544万人","国内Google Workspace利用者数":"500万人（推定）","rakumoの現UU数":"約45万人"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 販売部門を顧客規模別・営業プロセス別に再編、営業部長の採用、インサイドセールスでの外部プロフェッショナル活用、カスタマーサクセス担当の配置、Google Workspace導入企業へのアウトバウンド営業、人事分野・Salesforce関連・データ活用分野などの新規プロダクト開発、ASEAN地域でのライセンス事業拡大と独自サービス開発

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は若干の未達も、各段階利益全てにおいて業績予想を超過」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の決算表は「2020年12月期」「2021年12月期」「2022年12月期業績予想」の比較。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「連結営業利益227,909千円（営業利益率23.6%を達成）となり、過去最高益を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2022年12月期の「業績予想サマリー」は記載されているが、修正・据え置きの明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2022年12月期の主要項目の増減額及び増減の要因・施策等」の増減図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SaaSサービスの成長（20.8%増）を主因として前年同期比17.2%増」「マーケットの拡大及び各種パートナーとの協働・自社販売チャネルでの追加販売施策等を見込み」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「SaaS、ソリューション、ITオフショア開発の各サービス別売上高表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価の構成比率」「一般管理費の構成比率」および増減図の労務費、サーバー費用、人件費、採用費等。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ソリューションサービス「前年同期比-0.2%」、ITオフショア開発サービス「前年同期比-0.3%」、通期予想対比で売上高「-4.9%」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「SaaSサービス売上高「前年同期比17.3%増」、売上原価率「35.8%」、販管費率「41.7%」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります」とあるが、リスク額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「成長戦略の説明はあるが、中期経営計画という名称・目標値の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「販売部門体制の変更・強化」「新規プロダクト開発」「日本モデルの海外展開」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ライセンス数96万超」「ユニークユーザー数448千人」「クライアント数2,202社」「月間契約更新率約99%」「通期平均0.78%の解約率」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ユニークユーザー数は、毎期増加」「クライアント数は毎期堅調に増加」「1社当たりの販売額は増加傾向」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1社当たりの販売額（グロスMRR）」および「1 ID単価」の表。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数87名（連結）（2021年12月末時点）」、営業部長は「採用（済）」、その他は「採用予定」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本国内の正規の職員・従業員数3,544万人」「Google Workspace現在の利用者数500万人」「rakumoの現UU数約45万人」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: その他の形式（原文: 「「説明会資料　個人投資家向け会社説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要」「SaaSサービスの概要・特徴」「業界動向」「当社の特徴・強みのサマリー」などがある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を見込み」「増益も企図」「一時的な営業利益率の低下を想定」「実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります」。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は若干の未達も、各段階利益全てにおいて業績予想を超過」。」）