# ｒａｋｕｍｏ（4060） 2021年12月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20220209584878
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

2021年12月期は、SaaSサービスの伸長と費用率の改善により増収増益となり、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも過去最高を更新した。2022年12月期は、営業部門への投資を進めながら増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

SaaSサービスの売上高が前期比20.8%増となり全体の増収を牽引したこと、売上原価率と販管費率がそれぞれ3.8ポイント、3.6ポイント改善したことが増益要因として説明されている。2022年12月期については、マーケットの拡大、販売パートナーとの協働、自社販売チャネルの強化を見込み、営業部門への投資を行うとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期 通期
- 売上高: {"value":963779,"unit":"千円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":227909,"unit":"千円","yoy_pct":69.7}
- 経常利益: {"value":221619,"unit":"千円","yoy_pct":96}
- 純利益: {"value":188748,"unit":"千円","yoy_pct":50.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 23.6%、前年同期比7.3ポイント改善
- 販管費: {"value":371595,"unit":"千円、販管費率38.6%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1100673,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":248061,"unit":"千円"},"経常利益":{"value":244985,"unit":"千円"},"純利益":{"value":190410,"unit":"千円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed（通期予想対比の増減率は、売上高-4.9%、営業利益+7.3%、経常利益+5.5%、当期純利益+5.4%。サービス別売上高の対比も記載）
- 計画に対する自己評価: 売上高は若干の未達、各段階利益はすべて業績予想を超過
- セグメント別実績: {"SaaSサービス":{"売上高":{"value":821489,"unit":"千円"},"yoy_pct":20.8},"ソリューションサービス":{"売上高":{"value":45284,"unit":"千円"},"yoy_pct":-0.2},"ITオフショア開発サービス":{"売上高":{"value":97006,"unit":"千円"},"yoy_pct":-0.3}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed（2022年12月期予想については、SaaSサービス売上高+142.2百万円、ソリューションサービス-3.8百万円、ITオフショア開発サービス-1.5百万円、その他の売上原価・販管費項目の増減を図示）
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: ユニークユーザー数、クライアント数、1社当たりの販売額（グロスMRR）、ライセンス数を記載。1社当たり販売額は42,395円。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 87名（連結、2021年12月末）。単体は46名。単体従業員数は前年の43名から3名増加。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内正規職員・従業員数3,544万人、国内Google Workspace利用者数500万人、rakumoのユニークユーザー数約45万人。2025年の国内パブリッククラウドサービス市場規模29,134億円。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 営業部門を顧客規模別・営業プロセス別に再編、営業部長、営業担当、マーケティング担当等の採用、インサイドセールスで外部プロフェッショナルを活用、カスタマーサクセス担当を配置しアップセルを強化、アライアンス専任担当を配置、Google Workspace導入企業へのアウトバウンド営業、マーケティングオートメーション、ウェビナー等のマーケティング施策

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の通期予想対比増減率は-4.9%、SaaSサービスは-4.1%、ソリューションサービスは-3.3%、ITオフショア開発サービスは-12.2%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は若干の未達も、各段階利益全てにおいて業績予想を超過」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表は「2020年12月期実績」「2021年12月期実績」の通期数値で構成されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益は…大幅増益となり過去最高益を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2022年12月期の業績予想は記載されているが、修正・据え置きの明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「主要項目の増減額及び増減の要因・施策等」のウォーターフォール図に、SaaS売上高+142.2百万円、人件費・採用費等の増減額を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SaaSサービスの成長（20.8%増）を主因として前年同期比17.2%増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「SaaSサービス、ソリューションサービス、ITオフショア開発サービスの売上高表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価の構成比率として人件費215,618千円、一般管理費の構成比率として人件費223,296千円等を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高の通期予想対比は-4.9%。ソリューションサービスは前年同期比-0.2%、ITオフショア開発サービスは-0.3%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想と施策の説明はあるが、数値による予想前提の記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「今期での効果は限定的となる可能性」とあるが、リスク額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今期での効果は限定的となる可能性はあるが、2023年以降の成長加速に向けて取り組む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画の目標値や進捗対比の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「営業部門を…2軸で分割した組織に再編」「インサイドセールスチームについては外部のプロフェッショナルを活用」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要KPIの推移としてUU数、クライアント数、1社当たり販売額、解約率を記載し、別頁でライセンス数も記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ユニークユーザー数は、毎期増加」「クライアント数は毎期堅調に増加」「1社当たりの販売額は増加傾向」「通期平均0.78%という非常に低水準」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1社（クライアント）当たりの販売額の推移」としてグロスMRRを掲載し、クライアント数・UU数の推移も掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数87名（連結）（2021年12月末時点）」「単体」の期末人員数は2020年43人、2021年46人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内正規職員・従業員数3,544万人、Google Workspace現在の利用者数500万人、国内パブリッククラウド市場規模29,134億円。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に年間配当、配当性向、DOE、総還元性向の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「本文に自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「営業部門への投資を実施」とあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2021年12月期 通期決算説明資料」で、サマリー、業績表、KPI推移、施策のスライドで構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixとして会社概要・事業概要、SaaSサービス概要、業界動向、特徴・強み、成長戦略を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値の開示見送りを示す「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収増益を企図」「増加を企図」「効果は限定的となる可能性」「成長するものと推察」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2021年12月期 通期決算説明資料」で、サマリー、業績表、KPI推移、施策ページを含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに会社概要・事業概要、製品概要、業界動向、特徴・強み、成長戦略を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今期での効果は限定的となる可能性」「長期的かつ継続的な成長を予想」「推察される」」）