# ｒａｋｕｍｏ（4060） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20220209584852
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

販売ソフトウエア「rakumoキンタイ」の収益実績が当初計画を下回り、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。その結果、29,398千円の減損損失を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

「rakumoキンタイ」の実績が当初想定していた収益計画に及ばず、今後の業績見通し等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2021年10月1日～2021年12月31日（2021年12月期第4四半期連結会計期間に計上。特定の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ｒａｋｕｍｏ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: ソフトウエア「rakumoキンタイ」
- 原因: 「rakumoキンタイ」の収入及びクライアント数は継続的に伸びているものの、当初想定していた収益計画に対して実績が及ばず、今後の業績見通し等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため
- 業績への影響額: 29,398千円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2021年12月期第4四半期連結会計期間（2021年10月1日～2021年12月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「29,398千円を減損損失として特別損失に計上しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失につきましては、本日公表の『2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「29,398千円を減損損失として特別損失に計上しました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が販売しているソフトウエアのrakumoキンタイについて」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の内容は「特別損失の内容」および「業績に与える影響」として減損損失の計上を説明している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失の内容」と「業績に与える影響」の説明に限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「29,398千円を減損損失として特別損失に計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第４四半期連結会計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021年12月期第４四半期連結会計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）において特別損失を計上しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社が販売しているソフトウエアのrakumoキンタイについて」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「29,398千円」および「2021年12月期第４四半期連結会計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「29,398千円を減損損失として特別損失に計上しました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上しました」および「29,398千円を減損損失として特別損失に計上しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、本文にも「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示内容や前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は特別損失の内容と決算短信への反映を説明しており、続報予定を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「29,398千円を減損損失として特別損失に計上しました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当初想定していた収益計画に対して実績が及んでおらず」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が販売しているソフトウエアのrakumoキンタイについて」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失の計上内容と決算短信への反映のみを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上と決算短信への反映を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容と業績への影響を説明しており、謝罪文言を含んでいない。」）