# ｒａｋｕｍｏ（4060） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20220209584816
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を公表し、2022年12月期の通期業績予想を新たに示した。2021年12月期は売上高・利益とも前期を上回り、2022年12月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期は、新規顧客の獲得、イベント出展や販売パートナーとの協働、ユーザー1人当たり単価・ユーザー数の増加、コスト削減などにより増収増益となった。2022年12月期は、rakumoの機能強化・拡販、販売体制の強化、既存製品の改善やサポート体制の充実に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":248,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":244,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":190,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":33.42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2021年12月期実績：売上高963百万円、営業利益227百万円、経常利益221百万円、親会社株主に帰属する当期純利益188百万円、１株当たり当期純利益33.68円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失29,398千円（2021年12月期）
- 配当予想の修正: 2022年12月期の年間配当予想は0.00円（中間0.00円、期末0.00円）。配当予想の修正に関する明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております」および「通期」の予想表。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高17.2％増に対し、営業利益69.7％増、経常利益96.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益50.7％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結）」とあり、続けて「（参考）個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益 221百万円 96.0％」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 963百万円 17.2％」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年12月期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益190百万円」、2021年12月期実績は188百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2022年12月期の予想値は掲載されているが、「据え置き」や「修正なし」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 減損損失 29,398」「特別損失合計 29,398（千円）」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進などにより、新規顧客の獲得が継続的に進みました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「企業向けグループウェア製品『rakumo』」「Google社、セールスフォース社」「SaaSサービス」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規顧客の獲得」「イベント出展や販売パートナーとの協働」「ユーザー１人当たりの単価及びユニークユーザー数の増加」「コスト削減施策による費用の減少」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「サービス別売上高は掲載されている一方、顧客獲得、パートナー施策、コスト削減などの要因別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響やＤＸ推進」と、「機能強化及び更なる拡販」「コスト削減施策」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月末のクライアント数は2,202社（2020年12月末比197社増）、ユニークユーザー数は448千人（同31千人増）」および2021年12月期の業績数値。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「クラウドサービスへの需要は、継続・加速するものと考えております」「2022年12月期におきましても引き続き…注力してまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新規顧客の獲得」「機能強化及び更なる拡販」「売上原価や営業活動にかかる費用が想定を下回って推移」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「販売体制の「強化」や「インサイドセールスチームの立ち上げ」への言及はあるが、上振れ利益の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「営業部門体制の変更・強化」とある一方、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年２月10日」、予想対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「将来に関する記述は…見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります」「実際の業績等は今後の様々な不確定要素により変動する可能性があります」。」）