# ｒａｋｕｍｏ（4060） 2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20211111432597
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比17.4％増、営業利益が同71.2％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期の業績予想と配当予想は、いずれも従来の見通しから変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症やDX推進を背景に新規顧客の獲得が進んだほか、イベント出展、販売パートナーとの協働、新規販売パートナーの開拓により、ユーザー1人当たりの単価とユニークユーザー数の増加に取り組んだ。また、機能追加・改善、他社製品との連携、既存顧客へのフォローにより、顧客満足度の向上と解約率の低減に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日～2021年9月30日
- 売上高: {"value":707,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":71.2}
- 経常利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":110.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":111}
- １株当たり当期純利益: 25.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.6,"前期末":57.3}
- 総資産: {"value":1461,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":885,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1013,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"営業利益":{"value":212,"unit":"百万円","yoy_pct":58.1},"経常利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":85.8},"純利益":{"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":43}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 5,620,700株
- 期末自己株式数: 31株
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得、ライセンス追加、イベント出展、販売パートナーとの協働・開拓、機能追加・改善、他社製品との連携、既存顧客へのフォローにより、顧客数・ユニークユーザー数・ユーザー1人当たり単価の増加と解約率の低減に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は707百万円、通期予想は1,013百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計157百万円、通期予想212百万円。売上高は第3四半期累計707百万円、通期予想1,013百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高707百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益157百万円（同71.2％増）、経常利益152百万円（同110.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益142百万円（同111.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比17.4％増、営業利益は同71.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益157百万円、経常利益152百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益142百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は157百万円、通期予想は212百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2020年12月期の年間配当金は0.00円、2021年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の記載は『経常利益』『税金等調整前四半期純利益』『法人税、住民税及び事業税』『四半期純利益』となっており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高707,625千円・営業利益157,856千円、前年同期の売上高602,759千円・営業利益92,221千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期60.6％、前連結会計年度末57.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『新規顧客の獲得が継続的に進みました』『ユーザー1人当たりの単価増加及びユニークユーザー数の増加に尽力しました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規顧客の獲得、イベント出展、販売パートナーとの協働、機能追加・改善などの施策は記載されているが、各要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『機能強化及び更なる拡販に注力しました』『イベント出展や、販売パートナーとの協働及び新規販売パートナー開拓等、各種施策を実施』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『この結果、…となりました』とする一方、『下振れリスク』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年12月期第3四半期（2021年1月1日～2021年9月30日）』および各業績数値・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクや国内外の感染症動向、金融資本市場における変動の影響を注視する必要』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当社は、2019年12月期第3四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2020年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①『無』、②『無』、③『無』、④『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『導入支援案件の受注・提供』『業務支援案件等の受注・提供』との記載はあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『2021年9月末のクライアント数は2,178社』『ユニークユーザー数は450千人』。」）