# ｒａｋｕｍｏ（4060） rakumo、弁護士ドットコムのWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」の販売を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20211001405556
種別: その他開示
開示日: 2021-10-01
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

rakumoが、弁護士ドットコムのクラウド契約サービス「クラウドサイン」を販売できるようにし、契約から導入・利用まで一貫して支援する体制を始めた。

## 会社が挙げた理由

rakumoワークフローとクラウドサインを同時導入する企業について、これまで必要だった各社との個別契約を解消し、契約から導入・利用まで一気通貫で支援できるようにするため。契約業務の効率化・迅速化やテレワーク化も推進するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン、rakumo ワークフロー
- 相手先: 弁護士ドットコム株式会社
- 相手先の概要: Web完結型クラウド契約サービスを提供する会社。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 弁護士ドットコム株式会社が提供するクラウドサインをrakumoが販売する取引関係。rakumo ワークフローとクラウドサインの連携機能を2021年5月にリリース済み。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年10月1日（販売開始、予定ではなく本文上の開始日）
- 適用分野: 社内稟議、社外との契約締結、契約業務、テレワーク
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「クラウドサインの販売を、2021年10月1日より開始いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「販売を…開始いたします」「連携機能をリリースしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月1日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「本年5月…連携機能をリリースしました」「今回のクラウドサインの取扱い開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「文書日付「2021年10月1日」／「2021年10月1日より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売を…開始いたします」「ご支援ができるようになります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社が提供する…サービス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社が提供する…『クラウドサイン』」「rakumo…販売を…開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先についてはサービス提供元である旨のみ記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係について「提供する」「販売」とのみ記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「両サービスの導入を検討する企業」と一般的に記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「金額、件数、率、能力等の記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値としては日付と証券コードのみ。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社が提供する」「詳細につきましては、以下のURLをご確認ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「契約業務の効率化・迅速化、テレワーク化を…推し進め」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「『次のいつもの働き方』の実現に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサインの販売を…開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「本年5月…連携機能をリリース」「今回のクラウドサインの取扱い開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社が提供する」「rakumo…販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「rakumo株式会社…販売を…開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「両サービスの導入を検討する企業」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Web完結型クラウド契約サービス『クラウドサイン』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「2021年10月1日」「rakumo株式会社」「IRに関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「一気通貫でのご支援」「より一層推し進め」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスクや不確実性に関する注意書きなし。」）