# まぐまぐ（4059） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4059/disclosure/20261113579438
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4059

## 何が変わったか

売上高は11.1％増えた一方、営業損益は20百万円の黒字から22百万円の赤字、最終損益も14百万円の黒字から31百万円の赤字に転じた。2027年9月期は小幅な営業黒字を見込むが、配当は未定としている。

## 会社が挙げた理由

プラットフォーム事業は減収減益となった。メディア広告事業は記事内容の最適化や特集展開により増収となったが減益、その他事業はイベント企画等により大幅な増収増益となった。また、上場関連費用11,000千円、減損損失6,750千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":"11.1%"}
- 営業利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △10.78円
- 売上高営業利益率: △4.6%
- 自己資本比率: {"当期末":84.2,"前期末":84.7}
- 総資産: {"value":1017,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":856,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":32,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":944,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":488,"unit":"百万円","yoy_pct":"0.2%"},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":488887,"revised_forecast":487661,"change":-1226,"change_rate":"△0.3%","unit":"千円"},"営業利益":{"previous_forecast":30331,"revised_forecast":-22483,"change":-52814,"change_rate":"△174.1%","unit":"千円"},"経常利益":{"previous_forecast":17661,"revised_forecast":-32993,"change":-50654,"change_rate":"△286.8%","unit":"千円"},"当期純利益":{"previous_forecast":15411,"revised_forecast":-31931,"change":-47342,"change_rate":"△307.2%","unit":"千円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2614,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":6750,"unit":"千円","対象資産":"メディア広告事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":8791,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":29,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":6750,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年10月28日付で東京証券取引所から、上場維持基準に適合しないことを理由に整理銘柄に指定し、2027年4月1日付で上場廃止とする旨の通知を受けた。整理銘柄指定期間は2026年10月28日から2027年3月31日までで、売買最終日は2027年3月31日の予定。福岡証券取引所Q-Board市場での上場は継続予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 2987000
- 期末自己株式数: 49
- 業績の増減要因: プラットフォーム事業は減収減益。メディア広告事業は記事内容の最適化や特集展開により主要媒体のPV数およびUU数が堅調に推移したが減益。その他事業はイベント企画等により増収増益。上場関連費用11,000千円、減損損失6,750千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年９月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は487百万円、前年同期比11.1％増。営業利益は22百万円の損失、前年同期は20百万円の利益。当期純利益は31百万円の損失、前年同期は14百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比11.1％増、営業利益は20,234千円から営業損失22,483千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失22,483千円、経常損失32,993千円、当期純損失31,931千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には「業績予想値と実績値との差異」として前回発表予想と実績が示されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益897千円（前期は営業損失22,483千円）」を見込んでいる。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において、2027年9月期は未定であります。」また、「翌事業年度の剰余金の配当に関しては現時点で未定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績の推移、財務状況、今後の事業および投資計画等を総合的に勘案し…利益配分を行うことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益8,791千円」、特別損失に「投資有価証券売却損29千円」「減損損失6,750千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書およびセグメント情報に「減損損失6,750千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プラットフォーム事業のセグメント利益は前年同期比11.7％減、メディア広告事業は12.6％減、その他事業は1,898.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年9月期△4.6％、2025年9月期4.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末84.2％、前期末84.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は26,068千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「営業外費用に「上場関連費用11,000千円」、特別損失に「減損損失6,750千円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益および「上場関連費用11,000千円」「減損損失6,750千円」が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰」「人手不足」などの外部環境と、「記事内容の最適化や特集展開」「機能改善やサポート体制の強化」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「翌事業年度の業績見通しにつきましては…を見込んでおります」とし、実際の業績は「様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2026年9月30日」の対象期間、売上高487,661千円、営業損失22,483千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレ動向や金融市場の変動」「生成AIの急速な普及やデジタル広告市場の再編」などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、各利益、セグメント数値について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」と記載されており、連結範囲の変更に関する「有」の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月28日付で…整理銘柄に指定し、2027年4月1日付で…上場廃止とする旨の通知を受けました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主要媒体のPV数およびUU数は堅調に推移いたしました」とあるが、具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の推進に向け、事業間の連携および経営資源の有効活用を図るため、組織体制および経営管理体制の見直しを実施いたしました。」」）