# まぐまぐ（4059） 東京証券取引所における当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4059/disclosure/20261028558445
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4059

## 何が変わったか

東京証券取引所から、流通株式時価総額の上場維持基準に適合していないとして、当社株式を整理銘柄に指定し、2027年4月1日付で上場廃止とする通知を受けた。上場廃止後も福岡証券取引所Q-Boardでの上場は継続する。

## 会社が挙げた理由

2026年9月30日時点の株券等の分布状況表に基づく審査の結果、改善期間の末日時点で流通株式時価総額基準に適合していないことが確認されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 東京証券取引所における当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定
- 発生日: 2026年10月28日（整理銘柄指定日・通知受領日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月28日
- 対象となる主体: 株式会社まぐまぐ
- 対象拠点・対象製品: 当社株式、東京証券取引所及び福岡証券取引所Q-Board市場
- 原因: 改善期間の末日時点で、流通株式時価総額基準に適合していないことが確認されたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場廃止決定、整理銘柄指定
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年10月28日（整理銘柄指定及び上場廃止決定の通知日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 東京証券取引所における当社株式の取引（2027年3月31日を売買最終日として、その後上場廃止）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月31日を売買最終日として東京証券取引所で上場廃止となるが、その後も福岡証券取引所Q-Board市場での上場を継続し、当社株式の売買は引き続き可能。証券コード4059に変更はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「上場維持基準に適合しないことを理由に、本日付で当社株式を整理銘柄に指定し、2027年4月1日付で同取引所において上場廃止とする旨の通知を受けました」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「当社株式を整理銘柄に指定し、2027年4月1日付で同取引所において上場廃止とする旨の通知を受けました」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額、利益、売上との比較に関する記載は本文中にない」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社株式を整理銘柄に指定し、2027年4月1日付で同取引所において上場廃止とする旨」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「福岡証券取引所 Q-Board 市場での上場を継続し、当社株式の売買は引き続き可能です」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「上場維持基準に適合しないことを理由に」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載は本文中にない」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「影響を計上する事業年度・四半期に関する記載はない」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「当社は、本日、株式会社東京証券取引所より、2026年10月28日付で当社株式を整理銘柄に指定し」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名 株式会社まぐまぐ」「株式会社東京証券取引所」「当社株式」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「整理銘柄指定期間は、2026年10月28日から2027年3月31日までとなります」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「東京証券取引所より公表された指定措置の内容や理由等につきましては、日本取引所グループ Webサイトをご参照ください」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「2027年4月1日付で同取引所において上場廃止」「売買最終日は2027年3月31日」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「当社は、本日、株式会社東京証券取引所より…通知を受けましたので、お知らせいたします」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示に関する記載は本文中にない」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載は本文中にない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載は本文中にない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「2027年4月1日付で同取引所において上場廃止とする旨の通知を受けました」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「株式会社東京証券取引所より…整理銘柄に指定し…上場廃止とする旨の通知を受けました」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名 株式会社まぐまぐ」「当社株式」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「当社株式を整理銘柄に指定し、2027年4月1日付で同取引所において上場廃止とする旨の通知」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載は本文中にない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載は本文中にない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「流通株式時価総額基準に適合していないことが確認されました」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載は本文中にない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「このような決定を受ける事態となりましたことを、株主及び投資家の皆様をはじめ、取引先及び関係者の皆様に深くお詫び申し上げます」）