# まぐまぐ（4059） 「PLAYLIFE」事業のサービス終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4059/disclosure/20250612588885
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4059

## 何が変わったか

「PLAYLIFE」事業を終了することを取締役会で決議しました。これにより、メディア広告事業のサーバーコストを年間約200万円削減できる見込みです。

## 会社が挙げた理由

デジタルメディア業界の事業環境が変化する中、限られた経営資源をより効果的に活用して競争優位性を確保するためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「PLAYLIFE」事業についてサービス終了する事を決定
- 発生日: 2025年6月13日（サービス終了の決議日。サービス終了日自体はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社まぐまぐ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 投稿型メディア「PLAYLIFE（https://play-life.jp/）」
- 原因: デジタルメディア業界の事業環境の変化等により、限られた経営資源をより効果的に活用するため
- 業績への影響額: メディア広告事業のサーバーコストを年間約２百万円削減
- 計上する会計期間: 2025年9月期（業績への影響）
- 業績予想への影響: 当社2025年9月期の業績に与える影響は軽微であるため、業績予想に変更はございません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 「PLAYLIFE」事業のサービス終了（終了日はnot_disclosed）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 「PLAYLIFE」運営を経て蓄積したコンテンツ制作技術、ユーザーエンゲージメント向上手法等を既存事業で有効活用し、メディア広告事業全体の事業価値を向上する方向性は変わっていない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社2025年９月期の業績に与える影響は軽微であるため、業績予想に変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「サービスを終了する事を決定」／「サーバーコストが年間約２百万円削減できます」／「既存事業において有効活用することでメディア広告事業全体の事業価値を向上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想に変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「サーバーコストが年間約２百万円削減できます。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「譲受した『PLAYLIFE』事業についてサービス終了する事を決議」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「『PLAYLIFE』事業についてサービス終了する事を決議いたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「サーバーコストが年間約２百万円削減できます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社2025年９月期の業績に与える影響は軽微」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月13日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「投稿型メディア『PLAYLIFE（https://play-life.jp/）』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月13日開催の取締役会」／「年間約２百万円」／「2025年９月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「サーバーコストが年間約２百万円削減できます」／「業績予想に変更はございません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「サービス終了する事を決議いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年12月４日付『（開示事項の経過）事業譲受に関するお知らせ』にて開示済みの件に関し」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」となっており、続報時期の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「サービス終了する事を決議いたしました」／「年間約２百万円」／「影響は軽微」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「デジタルメディア業界の事業環境の変化等により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年６月13日開催の取締役会において」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年12月４日付『（開示事項の経過）事業譲受に関するお知らせ』にて開示済みの件に関し」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「限られた経営資源をより効果的に活用することで当社の競争優位性を確保していくため」」）