# まぐまぐ（4059） 2025年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4059/disclosure/20250514548753
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4059

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期を下回った一方、プラットフォーム事業の伸長などにより営業利益・経常利益は増加した。なお、本社移転費用の計上により中間純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

プラットフォーム事業では新規クリエイターの獲得推進やユーザーインターフェースの改善が寄与した一方、メディア広告事業ではタイアップ広告需要の減少と広告単価低下の影響を受け、本社移転費用5,356千円も計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 営業利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":92.1}
- 経常利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":97}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.1}
- １株当たり当期純利益: 0.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.5,"前期末":83.9}
- 総資産: {"value":963,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":814,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12922,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13939,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2999,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":832252,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":486,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":314.9},"経常利益":{"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":313.8},"純利益":{"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":129,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（セグメント情報で該当事項はありません）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"本社移転費用","value":5356,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":2822800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":49,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: プラットフォーム事業では新規クリエイターの獲得推進とユーザーインターフェース改善が進んだ。メディア広告事業ではPV・UU数が堅調に推移した一方、タイアップ広告需要の減少と広告単価低下の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高220百万円、通期予想売上高486百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益7百万円、通期営業利益予想23百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.3％減、営業利益は92.1％増、経常利益は97.0％増、中間純利益は51.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は220百万円、前年同期比4.3％減。営業利益は7百万円、前年同期比92.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7百万円、経常利益7百万円、中間純利益1百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益23百万円、対前期増減率314.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期年間配当0.00円、2025年9月期予想年間配当0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載はあるが、株主還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「本社移転費用5,356千円」、税引前中間純利益2,089千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プラットフォーム事業は売上高16.3％増、セグメント利益20.3％増。メディア広告事業は売上高39.3％減、セグメント利益45.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高220,020千円、営業利益7,255千円。前年同期の売上高229,819千円、営業利益3,776千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末84.5％、前事業年度末83.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動により獲得した資金12,922千円、前年同期比83.9％増。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「タイアップ広告需要の減少および広告単価低下の影響を受けております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「メディア広告事業の売上高51,886千円、セグメント利益16,078千円の記載はあるが、各要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新規クリエイターの獲得を推進」「ユーザーインターフェースの改善」と、「タイアップ広告需要の減少および広告単価低下」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月1日～2025年3月31日」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な物価の高騰や不安定な金融資本市場の動向により、依然として先行きが不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間会計期間「2024年10月1日～2025年3月31日」、前中間会計期間「2023年10月1日～2024年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題および表紙に「非連結（個別）」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に重要な後発事象の記載は確認できない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績、財政状態、セグメント情報に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「PVおよびUU数が堅調に推移」とあるが、具体的な数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画の目標・進捗に関する記載は確認できない。」）