# ロシアのウクライナ侵攻等による先行き不透明リスク｜トヨクモ（4058）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「ロシアのウクライナ侵攻などの要因により、依然として先行きの不透明な状況であります。」 — ロシアのウクライナ侵攻を、変異株の流行に伴う感染拡大懸念と並ぶ先行き不透明要因として初めて記載している。 (https://komori.app/company/4058/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染力の高い変異株の影響による第８波が今後の懸念事項であることに加えて、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、円安を背景とした原材料や光熱費の高騰などによって依然として厳しい経済状況が続いており、先行きの不透明な状況であります。」 — ロシアのウクライナ侵攻について、従来の侵攻そのものから長期化へとリスクが具体化している。 (https://komori.app/company/4058/filing/2022-q3)
- FY2022 悪化 「当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染症拡大に対して、行動制限や水際対策の緩和により徐々に経済活動が再開されたものの、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇による世界的な金融引き締め、それに伴う急激な為替の変動などにより、依然として先行きの不透明な状況であります。」 — ウクライナ情勢の長期化に加え、物価上昇、世界的な金融引き締め、急激な為替変動が不透明要因として明示され、外部環境リスクの範囲が広がっている。 (https://komori.app/company/4058/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間においては、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めと金融機関をはじめとする企業の業績悪化への懸念など、依然として先行きの不透明な市場環境ではありますが、国内におけるマスク着用の考え方の見直し、行動制限や水際対策の緩和などを通じて、徐々に経済活動が再開することが期待されております。」 — ウクライナ情勢の長期化と世界的な金融引き締めに加え、金融機関をはじめとする企業の業績悪化への懸念が明示され、外部環境の不透明要因が継続・具体化している。 (https://komori.app/company/4058/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間においては、ウクライナ情勢に端を発した資源・エネルギー価格をはじめとする物価の高騰は一服しつつあるものの、インフレ対策による世界的な金融引き締め、金利差による円安の進行などにより、市場環境は依然として先行きが不透明な状況であります。」 — ウクライナ情勢を背景とする市場環境の不透明感を再確認している。物価高騰は一服しつつあるとする一方、世界的な金融引き締めと円安の進行が不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/4058/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「他方で、インフレ対策による世界的な金融引き締め、金利差による円安、ウクライナ情勢に端を発した資源・エネルギー価格をはじめとする物価の高騰が続いており、依然として先行きが不透明な状況であります。」 — 世界的な金融引き締め、円安、ウクライナ情勢を背景とする資源・エネルギー価格等の物価高騰が続くとされ、前回の物価高騰が一服しつつあるとの記載から厳しさが増している。 (https://komori.app/company/4058/filing/2023-q3)
- FY2023 悪化 「一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、パレスチナ紛争の勃発や円安進行による物価上昇の加速は国内の個人消費に影響を与えており、先行きは依然として不透明な状態が続いています。」 — 従来のウクライナ情勢、金融引き締め、円安等に加えて、パレスチナ紛争の勃発と円安による物価上昇の加速を不透明要因として追加した。 (https://komori.app/company/4058/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間においては、ウクライナ情勢の長期化に加えて、パレスチナや紅海情勢の不安定化、国内外での政策金利差による為替市況などにより、市場環境は依然として先行きの不透明な状況ではありますが、国内においてはマイナス金利の解除、昨年から続いているインバウンド需要の改善、賃金と物価の好循環に向けた企業の賃上げなどにより、経済活動の回復が期待されております。」 — 従来のウクライナ情勢の長期化やパレスチナ紛争に加え、紅海情勢の不安定化を新たな不透明要因として追加している。一方、国内経済については回復期待も併記している。 (https://komori.app/company/4058/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 再定義 「当中間連結会計期間においては、世界的なインフレーションとそれに伴うインフレ対策のための世界的な金融引き締めが続いており、金利差による円安が続いており、市場環境は依然として先行きが不透明な状況であります。その一方で、国内においては、円安によるインバウンド需要の拡大に加えて、消費者物価指数は日本銀行の物価安定の目標としている前年同月比２％を継続的に超え、2024年度の平均賃上げ率は全体で５％程度と高い水準の賃上げが行われており、賃金と物価の好循環を実現し、今後の経済活動の正常化と景気の回復が期待されております。」 — 従来のウクライナ情勢や中東情勢を中心とする記載から、世界的なインフレーション・金融引き締め・円安を中心とする市場環境の説明へ変わった。国内については、物価上昇、平均賃上げ率5％程度、賃金と物価の好循環及び景気回復期待を併記している。 (https://komori.app/company/4058/filing/2024-h1)