# 新たな法的規制等による事業影響リスク｜トヨクモ（4058）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「今後、新たな法令等の整備が行われた場合、その内容により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」 — 現時点で事業そのものを規制する法的規制はないとしつつ、将来の法令整備による影響をリスクとして示している。 (https://komori.app/company/4058/filing/2020-fy)
- FY2021 後退 「当社では、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、当社の事業に関連する法令等の整備が行われる可能性が発生した場合、顧問弁護士等の専門家と連携し速やかに対応する方針であります。」 — 新たな法令等による事業影響リスクについて、顕在化可能性は高くないとの評価と専門家との連携方針を追加している。 (https://komori.app/company/4058/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「当社では、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、当社の事業に関連する法令等の整備が行われる可能性が発生した場合、顧問弁護士等の専門家と連携し速やかに対応する方針であります。」 — 新たな法令等による事業影響リスクについて、顕在化可能性は高くないとの評価と専門家との連携方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4058/filing/2022-fy)
- FY2023 再掲 「当社は、提供するサービスの必要性から、電気通信事業者の届出（届出番号　A-29-16257）を行っており、「電気通信事業法」の適用を受けておりますが、その他について、現時点においては当社の事業そのものを規制する法的規制はないと認識しております。今後、新たな法令等の整備が行われた場合、その内容により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」 — 電気通信事業法の適用を受けている現状を明示した上で、将来の新たな法令等による影響リスクと専門家連携による対応方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4058/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「今後、新たな法令等の整備が行われた場合、その内容により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」 — 電気通信事業法の適用を受ける現状と、将来の新たな法令等による事業影響リスク、専門家連携による対応方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4058/filing/2025-fy)