# トヨクモ（4058） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4058/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4058 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVPR.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高2,932百万円などの業績を計上し、純資産は利益剰余金の増加等により増加しています。また、サービスの事業内容に大きな重要な変更はなく、主な変動は現金及び預金の増加や自己株式の取得・処分、配当などの資本・キャッシュフローの動きです。 ## 事業 当中間連結会計期間において、当社グループは法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したクラウドサービス「安否確認サービス」、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携することで、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発・販売を行っております。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」、従来BPOサービスを利用していた案件に対して、SaaSを活用し、低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現できるような業務パックなどを展開しております。国内のクラウド市場は、東日本大震災を背景としたリスク管理・BCP意識の高まり、及び新型コロナウイルスの感染拡大を背景としたリモート勤務等の普及により需要が高まっており、デジタルトランスフォーメーションやデータ駆動型ビジネス、生成AIの普及によるITインフラ投資の拡大が見込まれております。国内民間企業によるIT投資の市場規模は、2024年度が約15兆8,200億円、2027年度が約17兆9,300億円になると予測されています。 これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は2,932百万円、EBITDAは1,377百万円、営業利益は1,246百万円、経常利益は1,250百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は824百万円となりました。なお、当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 5百万円 - フリーキャッシュフロー: 11億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本中間報告書では、既存のクラウドサービス群（安否確認サービス、kintone連携サービス、NotePM、トヨクモ スケジューラー）の事業継続が明記された。また、従来BPO案件をSaaS活用で低コスト化・業務効率化する「業務パック」について新たに言及があり、追加エントリを作成した。 - + 業務パックによるBPOのSaaS化 ### 製品 提出書類（2026-08-13）で既存の4サービス（安否確認サービス、kintone連携サービス群、NotePM、トヨクモ スケジューラー）が言及された。また「業務パック」を新規に追加する。 - + 業務パック ### 資本配分 2026年中間期における設備投資（有形固定資産取得）、譲渡制限付株式報酬関連の自己株式取得・処分、配当（期末配当）、R&D費（0）および長期借入金返済（11百万円）が確認できたため、既存エントリを更新しつつ、長期借入金返済を新規追加した。 - + 長期借入金の返済支出 ## 会社自身の言葉 ### 提供サービスの内容（製品・機能） - 「kintone連携サービス等（収益寄与1,642百万円、内訳：kintone連携サービス等としての売上）」 — kintone連携サービス等の収益寄与や売上としての言及（内訳を含む）。 - 「安否確認サービス（収益寄与604百万円、内訳：安否確認サービスとしての売上）」 — 安否確認サービスの収益寄与や売上としての言及。 - 「国内民間企業によるIT投資の市場規模は、2024年度が約15兆8,200億円、2027年度が約17兆9,300億円になると予測されています。」 — kintone連携サービス等の収益寄与や売上としての言及（内訳を含む）。 - 「サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携することで、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」」 — kintone連携サービスの説明（kintone連携）。 - 「サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」」 — kintone（サイボウズの業務アプリ構築サービス）自体の説明。 - 「従来BPOサービスを利用していた案件に対して、SaaSを活用し、低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現できるような業務パックなどを展開しております。」 — 業務パックに関連する説明（BPOからSaaS活用へ）。 - 「NotePM（クラウドサービス）の開発・販売」 — NotePM（クラウドサービス）の開発・販売の言及。 - 「業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発・販売を行っております。」 — NotePMがナレッジマネジメントツールである旨の説明。 - 「業務パック（SaaSを活用した低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現する案など）」 — 業務パック（SaaS活用による低コスト化・効率化案）の説明。 - 「緊急時に簡単に情報共有できるように設計したクラウドサービス「安否確認サービス」」 — 安否確認サービスの機能説明（緊急時の情報共有）。 - 「社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」」 — トヨクモ スケジューラーの説明。 - 「トヨクモ スケジューラー」 — トヨクモ スケジューラーの別表現（製品名の再掲）。 ### 事業環境・需要の背景（市場・社会要因） - 「東日本大震災を背景としたリスク管理・BCP意識の高まり、」 — 東日本大震災を背景としたBCP・リスク管理意識の高まり。 - 「新型コロナウイルスの感染拡大を背景としたリモート勤務等の普及」 — 新型コロナウイルスを背景としたリモート勤務等の普及。 ### 投資・コスト（設備投資・研究開発費） - 「有形固定資産の取得による支出として、2026年の中間期間における支出は5百万円（5,000,000円）。」 — 有形固定資産取得により支出した金額の言及。 - 「R&D費（円）: 0」 — R&D費が0である旨の言及。 ### 株主還元・資本取引・資金調達（株式取得/配当/借入返済） - 「2026年2月13日、取締役会決議に基づく自己株式の取得: 150,000株 - 2026年4月15日、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分: 35,323株 - これにより、2026年中間期末の自己株式残高は316百万円」 — 自己株式取得（2026年2月13日）と、譲渡制限付株式報酬としての処分等（2026年4月15日）、および自己株式残高の言及。 - 「2026年3月25日 定時株主総会 普通株式 配当総額219百万円、1株あたり20円、基準日2025年12月31日、効力発生日2026年3月26日、配当原資は利益剰余金」 — 配当（定時株主総会、配当総額・1株あたり・基準日・効力発生日・原資）の言及。 - 「長期借入金の返済による支出: 11百万円（2025年の記録）」 — 長期借入金の返済による支出の言及。