# トヨクモ（4058） 「安否確認サービス2」の全国一斉訓練2026、参加者が100万人を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4058/disclosure/20260909533658
種別: その他開示
開示日: 2026-09-09
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4058

## 何が変わったか

法人向け「安否確認サービス2」の全国一斉訓練2026を実施し、参加者が初めて100万人を超えた。訓練ではシステムの安定稼働や参加者の回答状況も確認された。

## 会社が挙げた理由

実際の災害時に短時間でアクセスが集中する状況でもシステムが安定稼働するかを確かめ、参加企業が自社の課題を把握して改善につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 安否確認サービス2、全国一斉訓練2026
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 参加企業・団体は『安否確認サービス2』の契約企業・団体。個別の社名は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月1日（全国一斉訓練2026の実施日、実績）
- 適用分野: 法人向け安否確認、災害対応、BCP（事業継続計画）
- 受賞名・認証名: Good安否確認賞（2026年分、発表予定）
- 授与・認証機関: トヨクモ株式会社
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: データサーバー：メインはシンガポール、バックアップは日本（東京）およびアメリカ（バージニア）
- 拠点の規模: 毎分100万通以上のメールを送信できる設計
- 定量的な効果: 参加者1,094,942名、実回答者827,078名、回答率81.2%、中央値53.3分、96.1%が『実際の災害時も回答できそうだ』と回答
- 利用実績: 『安否確認サービス2』は2026年7月時点で5,000契約を突破。全国一斉訓練2026は2,629社・1,094,942名が参加し、827,078名が回答
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 全国一斉訓練2026における『安否確認サービス2』の回答結果を集計した調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2026年9月1日、法人向け安否確認システム「安否確認サービス2」のご契約企業・団体を対象に、第9回となる全国一斉訓練を実施しました。』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は訓練結果、調査方法、システム稼働状況などを記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年9月1日』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「『毎年9月1日の「防災の日」に実施している訓練』『第9回となる全国一斉訓練』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『全国一斉訓練2026を実施しました』『調査期間：2026年9月1日13時00分〜2026年9月2日0時59分』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『参加者数が100万名を超えたのは今回が初めてです』『システムが安定して稼働し』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「『ご契約企業・団体』『2,629社・1,094,942名』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『「安否確認サービス2」をご契約いただいている企業・団体を対象』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「参加企業・団体については参加社数と参加者数のみ記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社・役員・大株主等との関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『2,629社・1,094,942名』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『5,000契約を突破（2026年7月時点）』『参加は2,629社・1,094,942名』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『調査期間：2026年9月1日13時00分〜2026年9月2日0時59分』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『全国一斉訓練2026における安否確認サービス2の回答結果を集計』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『参加は2,629社・1,094,942名』『調査期間：2026年9月1日13時00分〜2026年9月2日0時59分』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『事業継続と従業員の皆様の安全を支えてまいります』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率・軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『法人向けの安否確認システム』『5,000契約を突破』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『全国一斉訓練』『2,629社・1,094,942名』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『「安否確認サービス2」のご契約企業・団体を対象に、第9回となる全国一斉訓練を実施』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『トヨクモ株式会社』『法人向けの安否確認システム』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『会社名 トヨクモ株式会社』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『参加者数が100万名を超えたのは今回が初めてです』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『全国一斉訓練2026』『全国一斉訓練』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『5,000契約を突破』『2,629社・1,094,942名』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品名や比較結果の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『安否確認サービス2』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「『各位』『会社名』『代表者名』『コード番号』に加え、『報道関係各位からのお問合せ先』や製品HPを掲載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『参加者数が100万名を超えたのは今回が初めてです』『システムが安定して稼働』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来見通しに関する免責・注意書きの記載はない。」）