# トヨクモ（4058） 2026年12月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4058/disclosure/20260810517283
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/4058

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高を6,000百万円、営業利益を2,100百万円に引き上げた。また、今後は営業利益率35％程度を目安に経営する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

ストック売上が順調に積み上がり、第2四半期には子会社の役務売上もあったこと、また稼ぐ力が向上していることを理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":2932,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- 営業利益: {"value":1246,"unit":"百万円","yoy_pct":45.6}
- 経常利益: {"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}
- 純利益: {"value":824,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}
- 売上総利益率: 95.3%、前年同期比0.7ポイント低下（売上総利益2,793百万円、売上高2,932百万円から算出された資料記載値）
- 営業利益率: 42.5%、前年同期比4.4ポイント上昇（資料記載）
- 販管費: {"value":1546,"unit":"百万円","売上高販管費率":"52.7%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,543百万円、EBITDA711百万円、営業利益646百万円、営業利益率41.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益422百万円
- 通期業績予想: {"売上高":"6,000百万円","EBITDA":"2,370百万円","営業利益":"2,100百万円","経常利益":"2,100百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"1,400百万円","1株当たり当期純利益":"128.87円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"48.9%","営業利益":"59.4%"}
- 計画に対する自己評価: 引き続き順調に推移
- セグメント別実績: 安否確認サービス：中間期売上高357百万円（前年同期比16.5%増）、kintone連携サービス等：986百万円（同33.6%増）、TCC・PM：198百万円（同60.2%増）。セグメント利益はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: 営業利益の前年同期比増減：前年同期856百万円、売上高要因+685百万円、広告費要因▲98百万円、その他（償却費除く）▲66百万円、EBITDA1,377百万円、償却費▲130百万円、当中間期営業利益1,246百万円
- 主要KPI: ARR6,063百万円（前年同期比21.9%増）、チャーンレート0.81%（1%以下）、Rule of 40 73.0、MRR505百万円（前年同期比21.9%増）、有償契約数合計20,575件（前年同期比9.7%増）、平均年収947万円、安否確認サービス契約数4,974件（同10.9%増）、kintone連携サービス等契約数15,601件（同9.3%増）
- 単価と数量の指標: 有償契約数20,575件、平均単価22,149円。前年の契約数18,763件、平均単価19,885円との比較を掲載
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 2026年6月末時点で連結121名、単体91名
- 業績見通しの前提: 営業利益率35%程度、広告費予算1,500百万円、償却費270百万円、WACC9〜13%
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2026年からロールアップM&Aを活動開始、2028年から外部共創型モデルを展開開始。数値目標はnot_disclosed
- 財務目標: 中長期的にROE＞WACC、配当性向20%。FY2025実績ROE30.6%、WACC8〜12%、FY2026予想WACC9〜13%
- 年間配当: 1株当たり27円、内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 21.0%。中長期的な目標は配当性向20%
- 自己株式取得: 150,000株、取得総額279,539,500円、取得期間2026年2月16日〜5月29日。取締役会決議の上限は300百万円・150,000株
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 安否確認サービス4,900契約・300万ユーザー、kintone利用企業41,000社以上、kintone連携サービス契約数15,000件超でNo.1と記載。市場シェア率はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 通期業績予想の上方修正、営業利益率目標を35%程度へ変更、AIカメラ開発会社モキュラの子会社化、kBackupのエンタープライズコース提供、FormBridge・kViewerへの編集者権限追加、DataCollect・FormBridgeへの生成AI機能追加、安否確認サービス2の新防災気象情報対応

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高の進捗は48.9％」「営業利益の進捗は、修正後の業績予想に対して、59.4%の進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「修正後の業績予想に対して、売上高の進捗は48.9％と、引き続き順調に推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期連結会計期間サマリー」に2026年2Qの売上高1,543百万円、営業利益646百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は2,932百万円となり、中間期の過去最高を更新」「営業利益は…過去最高を更新」「ARRは初めて60億円を突破、過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「本日、通期の連結業績予想を修正しました」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益増減要因として「+685」「▲98」「▲66」「▲130」を図示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ストック売上の順調な積み増しに加えて、第２四半期には子会社の役務売上もあり」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「安否」「kintone連携サービス等」「TCC・PM」別に売上とYoYを掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費/一般管理費1,546」「内）広告費575」「内）減価償却費＋のれん償却費130」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益増減要因に「広告費▲98」「その他（償却費除く）▲66」「償却費▲130」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「今後は営業利益率35%程度を目処に経営する方針」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「引き続き順調に推移」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年〜 ロールアップM&Aを活動開始」「2028年〜 外部共創型モデルを展開開始」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月、AIカメラを開発するモキュラ株式会社に出資し、子会社化」「kBackup…『エンタープライズ』コースの提供を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ARR」「チャーンレート」「Rule of 40」「MRR」「有償契約数」「平均単価」を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ARR「YoY +21.9%」、MRR「YoY +21.9%」、有償契約数合計「YoY +9.7%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「契約数20,575件」「平均単価22,149円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結121名、単体91名（2026年6月末現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「4,900契約、300万ユーザー」「41,000社以上」「契約数15,000件を超えるNo.1」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり27円」「配当性向21.0%」「中長期的…配当性向20%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得株式数150,000株」「取得株式総額279,539,500円」「2026年2月16日〜5月29日」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE＞WACC」「FY2025実績ROE30.6%」「WACC9〜13%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「広告費予算は12億円→15億円に増額」「広告宣伝費への投資1,500」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「沿革」「ミッション」「企業理念」「提供サービス」などを掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今回修正予想（B）」を具体的に掲載し、「見通し情報…不確実性を含んでおります」と記載」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり27円」「配当性向21.0%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得が完了」「取得株式数150,000株」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE＞WACC」「ROE30.6%」「WACC9〜13%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「広告宣伝費への投資1,500」」）