# トヨクモ（4058） 2026年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4058/disclosure/20260810517280
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4058

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比30.5％増、営業利益が45.6％増となり、増収増益が続いた。通期業績予想は修正されたが、修正前の数値や修正方向はこの短信本文では示されていない。

## 会社が挙げた理由

国内クラウド市場では、リモート勤務など多様な働き方の普及によりクラウドサービス需要が高まっており、DX、データ駆動型ビジネス、生成AIの普及によるITインフラ投資の拡大も見込まれると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2932,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- 営業利益: {"value":1246,"unit":"百万円","yoy_pct":45.6}
- 経常利益: {"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":824,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}
- １株当たり当期純利益: 75円69銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.8,"前期末":61.8}
- 総資産: {"value":7171,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4459,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":29}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":27,"change":7,"change_rate":35,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":11008000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":170977,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: クラウドサービス需要の高まり、DX・データ駆動型ビジネス・生成AIの普及によるITインフラ投資の拡大見込み、国内企業のIT投資意欲の継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は6,000百万円、中間期実績は2,932百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は1,246百万円、通期予想は2,100百万円。売上高は中間期2,932百万円、通期予想6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高30.5％増、営業利益45.6％増、経常利益45.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益46.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期2,247百万円から2,932百万円、営業利益は856百万円から1,246百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,246百万円、経常利益1,250百万円、親会社株主に帰属する中間純利益824百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,100百万円、対前期増減率30.8％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当20.00円、2026年12月期予想27.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想のみが記載され、配当性向やDOEの方針目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,250百万円、税金等調整前中間純利益1,250百万円。損益計算書に特別利益・特別損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高2,932百万円・営業利益1,246百万円、前年同期の売上高2,247百万円・営業利益856百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期61.8％、2025年12月期61.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用可能なクラウドサービスの需要が高まっております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績数値は全体の前年同期比で示されている一方、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内のクラウド市場は…クラウドサービスの需要が高まっております」「生成AIの普及によるITインフラへの投資の拡大が見込まれております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,932百万円…となりました」「投資の拡大が見込まれております」「継続されると考えております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、通期予想期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」、当中間期は「自 2026年１月１日 至 2026年６月30日」。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「表紙、業績概況および提示された財務諸表に、受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている数値は「国内民間企業によるIT投資の市場規模…2024年度の15兆8,200億円から、2027年度は17兆9,300億円になると予測」とされている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された経営成績等の概況および将来予測情報に、中期経営計画に関する記載はない。」）