# トヨクモ（4058） 2026年12月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4058/disclosure/20260513528595
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4058

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高・利益とも前年同期を上回り、売上高は過去最高、営業利益は初めて5億円を突破した。通期予想に対する進捗率は、売上高24.0%、営業利益31.6%となった。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加によりEBITDAが312百万円増加し、広告費が22百万円減少した。一方、その他費用が42百万円増加し、減価償却費・のれん償却費が64百万円増加した。販管費は前年同期比で3.3%増にとどまった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1389,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- 営業利益: {"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":80.5}
- 経常利益: {"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":81.2}
- 純利益: {"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":82.9}
- 売上総利益率: {"value":"95.2%","前年同期比":"0.7ポイント低下（売上総利益1,323百万円、前年同期比+28.1%）"}
- 営業利益率: {"value":"43.2%","前年同期比":"前年同期30.9%から12.3ポイント上昇"}
- 販管費: {"value":723,"unit":"百万円","売上高販管費率":"52.1%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,389百万円、EBITDA665百万円、営業利益600百万円、経常利益604百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益401百万円（いずれも2026年1～3月）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":2170,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"配当":{"value":27,"unit":"円／株"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"24.0%","営業利益":"31.6%"}
- 計画に対する自己評価: 順調な滑り出し
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"契約数":{"value":20220,"unit":"件"},"平均単価":{"value":21329,"unit":"円"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":120,"単位":"人","対象":"連結、2026年3月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"実績":"2025年12月期30.6%"},"WACC":"8～12%"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":27,"単位":"円","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 20%（中長期的な方針）
- 自己株式取得: {"取得実績":{"株数":108700,"金額":197765800,"単位":"円","期間":"2026年2月16日～2026年4月30日"},"取得枠":{"株数":150000,"金額":300000000,"単位":"円","期間":"2026年2月16日～2026年5月29日"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 生成AIの活用による業務効率化とサービス機能追加、モキュラ株式会社との資本業務提携および子会社化、AIカメラ（仮称）の共同開発、TCCの『申請補助AI』正式リリース、TCCの『生活保護費追加支給パック』発表、kintone連携サービスへの監査ログ機能拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高の進捗は24.0％」「営業利益は通期予想に対して31.6%の進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期予想に対して売上高の進捗は24.0％と順調な滑り出し」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期 1-3月実績」および「四半期連結会計期間サマリー」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第1四半期の売上高は、引き続き過去最高を更新」「第1四半期の営業利益は、初めて5億円を突破」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因（前年同期比較）」の図に、売上高+312、広告費+42、その他▲22、償却費▲64（百万円）を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「営業利益増減要因図の「売上高 +312」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「四半期の実績」には連結の売上高・営業利益等を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「内）広告費 291百万円→248百万円、▲14.5%」「内）減価償却費＋のれん償却費 58百万円→64百万円、+10.5%」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益増減要因図の「その他 ▲22」「償却費 ▲64」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「金利、通貨為替変動といった…経済状況が含まれます」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の数値記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「順調な滑り出し」「営業利益は…31.6%の進捗」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「トヨクモの中長期テーマ」「2026年～ ロールアップM&Aの活動開始」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「モキュラ株式会社との間で、新たに資本業務提携契約を締結…子会社化」「AIカメラ…共同開発」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「Executive Summary、MRR、有償契約数、契約数と平均単価の各ページ。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ARR YoY +24.5%」「MRR YoY +24.5%」「有償契約数合計 YoY +13.3%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「契約数20,220件」「平均単価21,329円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（2026年3月末現在）連結120名、単体87名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「kintone…41,000社以上が利用」「契約数15,000件を超えるNo.1のkintone連携サービス」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「FY2026は27円/株の配当を予想」「配当性向20%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得株式数：108,700株」「取得株式総額：197,765,800円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 2025年30.6%」「WACC 8～12%」「ROE＞WACC」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「広告宣伝費への投資 2025年1,278、FY2026予想1,200（百万円）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第1四半期 決算説明資料」、各種グラフ・要因図・箇条書き構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「企業理念」「沿革」「提供サービス」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を見送った旨の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点における見込み、予測及びリスクを伴う想定」「不確実性を含んでおります」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ARR YoY +24.5%」「MRR YoY +24.5%」「有償契約数合計 YoY +13.3%」」）