# トヨクモ（4058） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4058/disclosure/20260513528574
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4058

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比29.0％増、営業利益が80.5％増となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

会社は、リモート勤務などの普及に伴うクラウドサービス需要の高まり、DX・データ駆動型ビジネス・生成AIの普及によるIT投資拡大、国内企業のIT投資意欲の継続を説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":1389,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- 営業利益: {"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":80.5}
- 経常利益: {"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":81.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":82.9}
- １株当たり当期純利益: 36.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.1,"前期末":61.8}
- 総資産: {"value":6038,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4136,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":11008000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":117000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内のクラウドサービス需要の高まり、企業のIT投資の必要性と意欲の継続、DX・データ駆動型ビジネス・生成AIの普及によるITインフラ投資の拡大見込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「1,389百万円」、通期予想は「5,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「600百万円」、通期予想は「1,900百万円」。売上高は「1,389百万円」、通期予想は「5,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同四半期比29.0％増」、営業利益「80.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「82.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,077百万円から1,389百万円、営業利益は332百万円から600百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「600百万円」、経常利益「604百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「401百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は「20.00円」、2026年12月期予想は「27.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に「税金等調整前四半期純利益」となっており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は1,389百万円、営業利益は600百万円。前年同期の売上高は1,077百万円、営業利益は332百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第1四半期68.1％」「2025年12月期61.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「時間や場所にとらわれず利用可能なクラウドサービスの需要が高まっております」「国内民間企業においてITへの投資の必要性と意欲は継続されると考えております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績実績の増減率は記載されている一方、要因別の金額または数量による分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「クラウドサービスの需要が高まっております」「ITインフラへの投資の拡大が見込まれております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,389百万円」「営業利益は600百万円」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高「1,389百万円（前年同四半期比29.0％増）」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結累計期間の比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）