# トヨクモ（4058） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4058/disclosure/20260414504222
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-15
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企業ページ: https://komori.app/company/4058

## 何が変わったか

取締役5名と従業員6名に対し、金銭報酬債権を現物出資させる形で、譲渡制限付株式35,323株を自己株式処分することを決議した。株式は退任・退職まで譲渡できず、一定の勤務継続を条件に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 35,323株（取締役5名 22,072株、従業員6名 13,251株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,803円
- 発行価額の総額: 63,687,369円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 63,687,369円、差引手取概算額 not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 払込期日: 2026年5月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年5月14日から当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれも退任又は退職する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,803円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年5月14日から当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれも退任又は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの本役務提供期間の間、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあったこと。死亡その他、当社取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時において譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役5名・22,072株、従業員6名・13,251株
- 株式報酬の総額: 金銭（報酬）債権合計63,687,369円。取締役向け報酬枠は年額100百万円以内（うち社外取締役は年額10百万円以内）。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年3月25日開催の第15回定時株主総会において、本制度の内容が承認されている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響は記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年4月15日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本年4月15日開催の取締役会において…処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 63,687,369円」「金銭（報酬）債権合計 63,687,369円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭（報酬）債権合計63,687,369円を当社に現物出資させて…株式を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役5名及び従業員6名」「金銭（報酬）債権合計」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役5名及び従業員6名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役5名及び従業員6名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年4月14日…普通株式の終値である1,803円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,803円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「退任又は退職する日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれも退任又は退職する日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年3月25日開催の第15回定時株主総会において…ご承認いただいております」）