# トヨクモ（4058） トヨクモ「安否確認サービス2」、利用者数300万人を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4058/disclosure/20260304575728
種別: その他開示
開示日: 2026-03-04
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4058

## 何が変わったか

法人向け「安否確認サービス2」の累計契約人数が300万人を超えた。2025年12月末時点で4,700社以上が利用している。

## 会社が挙げた理由

企業の事業継続（BCP）における安否確認手段として活用されているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 安否確認サービス2
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業の事業継続（BCP）、災害後の早期事業復旧、安否確認、対策指示・情報共有
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 回答率：全社平均81.2%、回答時間の最頻値：全社平均12.7分、パソコンからの回答：約29%、スマートフォンからの回答：約70%、フィーチャーフォン・その他の機器：約1%
- 利用実績: 累計契約人数：300万人超、利用企業数：4,700社以上（2025年12月末時点）、2025年9月全国一斉訓練参加企業数：2,261社、同訓練の総参加ユーザー数：892,743ユーザー
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 総務省「労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）10～12月期平均」およびトヨクモ自社調べ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「累計契約人数が300万人を突破したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月4日」「4,700社以上（2025年12月末時点）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「毎年9月1日（防災の日）に全国一斉訓練を実施しています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「累計契約人数が300万人を突破したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「300万人を突破」「4,700社以上が利用する」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「4,700社以上（2025年12月末時点）が利用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計契約人数が300万人を突破」「4,700社以上が利用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計契約人数が300万人を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省『労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）10～12月期平均』」「トヨクモ自社調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,700社以上（2025年12月末時点）」「2025年9月に実施した結果」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業BCPの基盤として定着」「企業の事業継続（BCP）における安否確認手段として活用」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「法人向けの安否確認システム」「累計契約人数」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全ての契約企業の中から参加を希望した企業を対象」「全国一斉訓練」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「安否確認サービス2」の利用者数突破の発表」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「トヨクモ『安否確認サービス2』」「法人向けの安否確認システム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 トヨクモ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「企業BCPの基盤として定着」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国一斉訓練」「日本の就業者の約22人に1人」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「4,700社以上」「累計契約人数が300万人を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「安否確認サービス2」「製品HP：https://www.anpikakunin.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：4058 東証グロース」「報道関係各位からのお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「初動対応の自動化、企業BCPの基盤として定着」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）