# 後発事象に関する会計基準等の2028年5月期適用予定｜インターファクトリー（4057）の変遷

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## 経過

- FY2026 初出 「「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取り扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。」 — 新たな「後発事象に関する会計基準」及び適用指針について、2028年5月期の期首から適用する予定を開示している。 (https://komori.app/company/4057/filing/2025-fy)