# 法人税等の会計基準の適用｜インターファクトリー（4057）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。」 — 当中間会計期間の期首から法人税等に関する会計基準等を適用した。中間財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4057/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「2026年６月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52％に変更し計算しております。」 — 防衛特別法人税の導入に伴い、将来解消が見込まれる一時差異に適用する法定実効税率を30.62％から31.52％へ変更した。影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/4057/filing/2024-fy)