# インターファクトリー（4057） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4057/filing/2025-fy
提出日: 2026-08-19
対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31
企業ページ: https://komori.app/company/4057
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YXG0.pdf

## 要点

EBISUMARTを中心とするクラウドコマースプラットフォーム事業では、運用保守売上が伸びた一方でシステム受託開発売上が減少し、全社として営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも前年から減少しました。また、人材の育成・社内環境整備の指標（女性管理職割合等）を掲げ、研究開発やセキュリティ認証等の継続に取り組んでいます。

## 事業

インターファクトリーはクラウドコマースプラットフォーム事業を軸に、EC事業者の成長を総合的に支援するサービス群を提供する企業である。クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」を中心に、同系統の関連サービスとして「EBISUMAT Lite」「EBISUMART BtoB」「EBISUMART Enterprise」を展開し、EC事業者向けのシステム受託開発・運用保守・その他サービスを提供する。併せてEC事業者のデータを統合・分析する「データ利活用プラットフォーム事業」を展開し、EBISU GROWTHを含むECビジネス成長支援を提供する。データ活用基盤としては新規プロダクトの「EBISU PIM（エビスピム）」を提供している。本社所在地は東京都千代田区、社名の表記に沿って「EBISUMART Enterprise」等のハイスペックプラットフォームの提供を拡大している。2026年5月期を対象に、EC市場の拡大と既存顧客の成長を見据えた新規顧客開拓・顧客満足度の向上・セキュリティ対策の強化・パートナーエコシステムの拡充等を進めている。

## 数字

- 研究開発費: 12百万円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: -71百万円
- 従業員数: 163人

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、AWS利用（サーバー費用）とセキュリティ認証（プライバシーマーク、ISO/IEC 27001、PCI-DSS準拠）の継続が明示されたほか、EBISUMART ecosystemやAPI公開、各種パートナー連携（OEM/セールス/ソリューション/アプリケーション/アウトソース）が再言及された。また、第三者ソフトの使用許諾（覚書）という情報入力依存が新たに確認できるため1件追加した。

- + 第三者ソフト使用許諾

### 戦略的賭け

2026年5月期を対象とする本書類で、既存の企業戦略的賭け5件（オープンプラットフォーム推進と連携、ISMS ISO/IEC27001とPCI-DSS準拠の継続、ハイスペック版EBISU commerce展開、EC成長支援サービスebisu growth、データ統合とEBISU PIM拡販）について再言及・施策の継続/強化が確認できた。加えて、新規サービスとしてEBISU AGENT提供開始、ならびにティール組織導入と360度評価活用といった人材施策が明示されたため、新規2件を追加する。

- + EBISU AGENT提供開始
- + ティール組織と360度評価

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-08-19）では、外部要因として中東情勢による景気下押し、EC市場成長の前提、AI活用サービス台頭による競争力低下、為替（円安・AWS等ドル建て費用）、競争激化、法令遵守（個人情報保護等）および知的財産権侵害リスク、並びにジグザグ株式の保有情報が追記/再言及された。既存の規制・為替・競争・知財エクスポージャーには言及追記を行い、新規に4件を追加した。

- + 中東情勢による景気下押しリスク
- + EC市場成長が事業成否に影響
- + AI台頭による競争力低下リスク
- + ジグザグ株式保有

### 製品

最新提出書類（2026-08-19）で、既存のクラウドコマース基盤各種（EBISUMART、EBISUMAT Lite、EBISUMART BtoB、EBISUMART Enterprise）およびEC成長支援（EBISU GROWTH）、データ利活用基盤（データ利活用プラットフォーム事業、EBISU PIM）、パートナー施策（EBISUMART ecosystem）が引き続き明示された。あわせて、AI活用EC運用代行サービス「EBISU AGENT」の提供開始が新たに記載されたため新規エントリ追加、ならびにEBISUMART Enterprise/EBISU PIM/パートナープログラムの成熟度が上向いた記載を反映して更新した。

- + EBISU AGENT

### 技術

提出書類（2026年5月期）の中で、新規にAI活用EC運用代行サービス「EBISU AGENT」の提供開始が明示されたため新規技術エントリを追加した。加えて、クラウド基盤、APIオープン化、エコシステム、EBISU PIMを中心とするデータ統合・分析、ISMS/PCI-DSS等のセキュリティ認証、品質管理と自動テスト、第三者ソフト使用許諾など、既存の技術正準エントリへの言及が確認できたため追記更新を行った。

- + EBISU AGENT

### ケイパビリティ構築

2026年8月19日提出書類では、既存のパートナー基盤・人材施策・セキュリティ認証/準拠・知財/ライセンス運用への言及がある一方で、EBISUMART Enterprise、EBISU PIM、EBISU AGENT、カスタマーサクセス体制、自動テスト導入、ティール組織導入など新たな能力構築の具体策が記載された。これに伴い既存9件を追記（うち一部は成熟度更新）し、新規6件を追加する。

- + EBISUMART Enterprise
- + EBISU PIM拡販と機能改善
- + EBISU AGENT提供開始
- + カスタマーサクセスチーム
- + 自動テスト導入
- + ティール組織導入

## 会社自身の言葉

### 製品・サービス展開／販促・成長戦略

- 「ハイスペックなクラウドコマースプラットフォーム EBISUMART Enterpriseの提供を本格化。大規模顧客層をターゲットに、データ処理の高速化・外部システム連携強化を実現。」 — EBISUMART Enterpriseの本格提供と大規模顧客向けの狙い
- 「クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」を中心に、同系統の関連サービスとして「EBISUMAT Lite」「EBISUMART BtoB」「EBISUMART Enterprise」を展開し、」 — EBISUMARTを中心に関連サービス（Lite、BtoB、Enterprise）を展開
- 「併せてEC事業者のデータを統合・分析する「データ利活用プラットフォーム事業」を展開し、EBISU GROWTHを含むECビジネス成長支援を提供する。」 — データ利活用プラットフォーム事業と、EBISU GROWTHを含む提供
- 「AIを活用したEC運用代行サービス「EBISU AGENT」提供開始」 — AI活用のEC運用代行サービス「EBISU AGENT」提供開始
- 「「EBISUMART ecosystem」パートナープログラムを展開」 — 「EBISUMART ecosystem」パートナープログラムの展開
- 「・EBISU GROWTHの拡販（コスト適正化・営業体制・パートナー戦略の強化）」 — EBISU GROWTHの拡販（コスト適正化・営業体制・パートナー戦略強化）
- 「ECビジネス成長支援事業
  - EBISU GROWTHの拡販（コスト適正化・営業体制・パートナー戦略の強化）」 — ECビジネス成長支援事業（EBISU GROWTH拡販）
- 「EBISUMART Enterpriseの提供開始に伴う顧客規模の拡大を想定し、データ処理能力と連携機能の強化を推進。」 — Enterprise提供開始を踏まえたデータ処理能力・連携強化
- 「AIを活用したEC運用代行サービス「EBISU AGENT」提供開始、データ利活用プラットフォームの機能拡充、PIMの拡販と機能改善を推進。」 — EBISU AGENT開始やPIM拡販等を含む推進
- 「顧客ニーズの収集体制強化（カスタマーサクセスチームの設置）」 — カスタマーサクセス設置による顧客ニーズ収集体制強化
- 「ティール組織の導入による柔軟性の高い組織作り、360度評価の活用、社員の多様性推進等の人材施策を継続。」 — ティール組織・360度評価・多様性推進など人材施策継続
- 「EC市場の成長が事業の成否に影響。5年間の市場規模・成長見通しなどは初期の成長前提として認識されている。」 — EC市場成長を前提とした成否への影響認識
- 「中東情勢の影響による国内景気の下押しリスクを認識。」 — 中東情勢の影響による国内景気下押しリスク

### データ連携・API／拡販・開発サイクル（技術/事業運営の中核）

- 「データ活用基盤としては新規プロダクトの「EBISU PIM（エビスピム）」を提供している。」 — データ活用基盤として「EBISU PIM」を提供
- 「・EBISU PIMの拡販（導入率の世界平均比較、エンタープライズ案件・800社超の既存顧客を重点開拓）
・機能拡充（受注→導入→標準機能化のサイクル確立、ERP/WMS等とのデータ連携機能強化）」 — EBISU PIM拡販と機能拡充（受注→導入→標準化、データ連携強化）
- 「APIを公開してパートナー企業のEBISUMARTカスタマイズへの参加を促進」 — API公開でパートナーのカスタマイズ参加を促進
- 「・APIを公開してパートナー企業のEBISUMARTカスタマイズへの参加を促進
  ・「EBISUMART ecosystem」パートナープログラムを展開」 — API公開と「EBISUMART ecosystem」展開で連携を促進
- 「EBISU PIMの拡販（導入率の世界平均比較、エンタープライズ案件・800社超の既存顧客を重点開拓）」 — EBISU PIM拡販（導入率比較、エンタープライズ・既存顧客を重点開拓）
- 「EBISU PIMの開発投資: 58,564千円」 — EBISU PIMの開発投資額の言及
- 「プライバシーマーク取得（※2）」 — プライバシーマーク取得
- 「EBISUMARTおよびEBISUMART Enterpriseの機能開発投資: 143,411千円」 — EBISUMART／Enterpriseの機能開発投資額の言及
- 「APIを公開してパートナー企業のEBISUMARTカスタマイズへの参加を促進
  - 「EBISUMART ecosystem」パートナープログラムを展開」 — API公開と「EBISUMART ecosystem」展開によるカスタマイズ参加促進
- 「APIを公開してパートナー企業のEBISUMARTカスタマイズへの参加を促進
- 「EBISUMART ecosystem」パートナープログラムを展開」 — API公開と「EBISUMART ecosystem」展開の再言及
- 「（セールスパートナー、ソリューションパートナー、OEMパートナー、アウトソースパートナー」 — パートナー類型（セールス／ソリューション／OEM／アウトソース）の記載
- 「データ連携・アーキテクチャ設計（受注→導入→標準機能化の開発サイクル等）」 — データ連携・アーキテクチャ設計（受注→導入→標準機能化等）
- 「（セールスパートナー、ソリューションパートナー、OEMパートナー」 — パートナー類型の列挙（セールス／ソリューション／OEM等）
- 「新機能開発と新サービス提供の投資を継続。」 — 新機能開発・新サービス提供に向けた投資継続

### 情報セキュリティ／法令・知的財産（適合・リスク対応）

- 「AWS（Amazon Web Services, Inc.）をデータセンターとして利用。」 — AWSをデータセンターとして利用
- 「ISO/IEC27001（ISMS）認証（継続取得・更新）」 — ISO/IEC27001（ISMS）認証の継続取得・更新
- 「PCI-DSS準拠」 — PCI-DSS準拠（クレジットカードのデータセキュリティ基準）
- 「PCI-DSSへの準拠（クレジットカード業界のデータセキュリティ基準）」 — PCI-DSS準拠の趣旨（クレジットカード業界の基準）
- 「情報セキュリティ委員会: 取締役CISOを委員長とする monthly会議、ISMS認証の継続取得」 — 情報セキュリティ委員会（CISO委員長のmonthly会議等）
- 「ISO/IEC 27001（ISMS）認証の取得（※3）」 — ISO/IEC27001（ISMS）認証の取得
- 「品質管理体制の強化・自動テストの導入」 — 品質管理体制強化と自動テスト導入
- 「プライバシーマーク
- 個人情報保護規程・方針の整備」 — プライバシーマーク（個人情報保護規程・方針の整備）
- 「為替変動リスク（円安等）が事業成績に影響する可能性を記載。AWS等のドル建て費用や海外取引に関わる通貨影響の可能性。」 — 為替変動リスク（円安等）やAWS等のドル建て費用への言及
- 「EBISUMARTの一部で第三者が所有権を有するソフトウェアの使用（覚書による使用許諾）」 — EBISUMARTの一部で第三者ソフトの使用（覚書による使用許諾）
- 「・IS0/IEC27001認証、PCI-DSS準拠の継続」 — IS0/IEC27001認証およびPCI-DSS準拠の継続
- 「「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」
「特定商取引に関する法律」
「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」
「個人情報の保護に関する法律」
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」
「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」
法規制の改正・適用により、企業体制の整備や追加費用が発生する可能性がある。」 — 法令（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任等、個人情報保護等）の例示
- 「AWS（クラウドデータセンター）利用」 — AWS（クラウドデータセンター）利用に関する記載
- 「「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」
- 「特定商取引に関する法律」
- 「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」
- 「個人情報の保護に関する法律」
- 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」
- 「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」
法規制の改正・適用により、企業体制の整備や追加費用が発生する可能性がある。」 — 上記法令例示（別箇所の再掲）
- 「特許取得3件（知的財産権の保護を重視）」 — 特許取得（知的財産権の保護を重視）
- 「反社会的勢力排除規程の整備、外部機関（警察・弁護士等）と連携体制の確立」 — 反社会的勢力排除規程の整備と外部機関（警察・弁護士等）連携
- 「第三者が所有権を有するソフトウェアの使用」 — 第三者が所有権を有するソフトウェアの使用
- 「特許取得3件（知的財産権の保護を重視）
- 商標登録の適時実施（新サービス開始時・製品完成時）」 — 特許・商標など知財の権利保全（商標登録の適時実施）
- 「知的財産権の侵害リスク（外部ライセンスや特許）への対応を継続。」 — 知的財産権侵害リスクへの継続対応
- 「ebisumartの一部で第三者が所有権を有するソフトウェアの使用（覚書による使用許諾）」 — 第三者が所有権を有するソフトウェアの使用許諾（覚書）

### 人材・目標・リスク/投資/資本配分・財務面の記載

- 「男性育児休業取得率は100.0%（当事業年度実績）」 — 男性労働者の育児休業取得率100.0%の実績
- 「クラウドコマースプラットフォーム事業: 12,094千円」 — クラウドコマースプラットフォーム事業の研究開発活動（12,094千円）
- 「短期借入金: 350,000千円（期末）」 — 短期借入金の期末残高
- 「女性の管理職割合を目標20.0%とするが、実績は8.7%（2026年度末目標）」 — 女性管理職割合の目標と実績（目標20.0%、実績8.7%）
- 「データ利活用プラットフォーム事業: 39千円」 — データ利活用プラットフォーム事業の研究開発活動（39千円）
- 「競合の激化、価格競争の激化、AI活用サービスの台頭による既存サービスの競争力低下リスクを認識。」 — 競合激化・価格競争・AIサービス台頭に伴う競争力低下リスク
- 「（セールスパートナー、ソリューションパートナー、OEMパートナー、」 — パートナー類型の列挙（セールス／ソリューション／OEM等）
- 「ジグザグ（銘柄名、株式保有としての関係）を含む特定投資株式の銘柄情報（株式数: 13,230株、貸借対照表計上額: 9,181千円、保有目的: 営業取引関係強化を目的）を記載。」 — 特定投資株式としてジグザグの銘柄・保有目的等の記載