# インターファクトリー（4057） 通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4057/disclosure/20260713591863
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4057

## 何が変わったか

2026年5月期の通期業績について、2025年7月14日に公表した予想と実績を比較し、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてが予想を下回った。特に当期純利益は予想比36.0％減となった。

## 会社が挙げた理由

EBISUMART Enterpriseの開発体制見直しによる開発遅延、広告運用代行サービスの総額表示から純額表示への変更、EBISU PIMの認知獲得に時間を要したことなどにより売上高が予想を下回った。また、販売費及び一般管理費は主に広告宣伝費が計画を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3223,"revised_forecast":2862,"change":-361,"change_rate":-11.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":82,"revised_forecast":64,"change":-17,"change_rate":-21.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":77,"revised_forecast":54,"change":-23,"change_rate":-30,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":34,"change":-19,"change_rate":-36,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":8.51,"change":-4.49,"change_rate":-34.5,"unit":"円"}
- 対象決算期: 2026 年 5 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 7 月 14 日
- 前期実績: 2025 年 5 月期：売上高 2,864 百万円、営業利益 196 百万円、経常利益 190 百万円、当期純利益 137 百万円、1 株当たり当期純利益 34.11 円
- 修正の理由: EBISUMART Enterpriseの開発遅延、広告運用代行サービスの総額表示から純額表示への変更、EBISU PIMの認知獲得の遅れなどにより売上高が予想を下回った。販売費及び一般管理費は主に広告宣伝費が計画を下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年 5 月期（2025 年 6 月 1 日～2026 年 5 月 31 日）の業績予想と本日発表いたしました実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」で、表も「2026 年 5 月期」の通期数値を示している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益が当初予想を下回る結果」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △11.2 △21.6 △30.0 △36.0 △34.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△11.2」、経常利益は「△30.0」、当期純利益は「△36.0」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「当期純利益」の増減率は「△36.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高」の増減率は「△11.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期純利益は「実績値（Ｂ）34」百万円、「（ご参考）前期実績 137」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益が当初予想を下回る結果」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として「開発に遅れ」「売上高の表示方法が総額表示から純額表示に変更」「認知獲得に時間を要した」「広告宣伝費が計画より下回って推移」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「EBISUMART Enterpriseにつきましては…開発に遅れが生じております」「EBISU PIM…認知獲得に時間を要したため」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「EBISUMART」「EBISUMART Enterprise」「EBISU GROWTH」「EBISU PIM」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「開発に遅れが生じております」「総額表示から純額表示に変更」「認知獲得に時間を要した」「広告宣伝費が計画より下回って推移」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「クラウドコマースは「当初予想 3,001 百万円」「実績は 2,731 百万円」、ECビジネス成長支援は「173 百万円」「129 百万円」、データ利活用は「49 百万円」「698 千円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「開発体制の見直しを行うなどしたため開発に遅れ」「パートナー企業に委託する取次業務となり」「認知獲得に時間を要した」「引き合いは足元で増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 5 月期」の業績予想と実績を示し、「当初予想 49 百万円に対し、実績は 698 千円」「2027 年５月期はさらなる認知拡大と売上の拡大に取り組んでまいります」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2027 年５月期はさらなる認知拡大と売上の拡大に取り組んでまいります」との記載はあるが、今回の差異要因の継続性や一過性についての明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は当初予想…実績は…」「全社における販売費及び一般管理費」「主に広告宣伝費が計画より下回って推移」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「パートナー企業に委託する取次業務となり売上高の表示方法が総額表示から純額表示に変更」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「主に広告宣伝費が計画より下回って推移」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文で記載されている対応は「開発体制の見直し」や「マーケティング強化」であり、工場・拠点の再編や撤退には触れていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年 7 月 13 日」、対象期間は「2025 年 6 月 1 日～2026 年 5 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年 7 月 14 日に公表いたしました」「当初予想どおりに推移」「当初予想 3,001 百万円」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」「業績予想値と実績との差異」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想と実績値の差異およびその理由を記載しており、配当予想には触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」「下回る結果となりました」」）