# インターファクトリー（4057） 2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4057/disclosure/20260713591788
種別: 決算
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4057

## 何が変わったか

2026年5月期は売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益は67.0％減、当期純利益は75.0％減となり、利益水準が大きく悪化した。2027年5月期は、AI関連機能や新サービスの強化などにより増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

クラウドコマースプラットフォーム事業では既存店舗のGMV・PV数が拡大した一方、新規受注の獲得が想定を下回った。ECビジネス成長支援事業では広告運用代行を取次業務へ変更し、広告出稿運用手数料を純額計上した。データ利活用プラットフォーム事業では新規受注を獲得したが、プロダクトのブラッシュアップや営業体制の強化に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":2862,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":-67}
- 経常利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":-75}
- １株当たり当期純利益: 8円51銭
- 売上高営業利益率: 2.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"60.8％","前期末":"55.9％"}
- 総資産: {"value":1993,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1211,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":145,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-216,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":386,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2977,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":73},"経常利益":{"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":92.4},"純利益":{"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":110.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":231062,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4,125,700株
- 期末自己株式数: 90,024株
- 業績の増減要因: 既存店舗のGMV・PV数は拡大したが、新規受注の獲得が想定を下回った。原価管理と作業効率化を継続し、ECビジネス成長支援事業では広告運用代行を取次業務へ変更した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年5月期 決算短信」で、業績欄も「2026年5月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「2026年5月期実績は売上高2,862百万円、営業利益64百万円、2027年5月期予想は売上高2,977百万円、営業利益111百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比67.0％減、経常利益は71.5％減、当期純利益は75.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.1％減、営業利益は前年同期比67.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益64百万円、経常利益54百万円、当期純利益34百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年5月期営業利益64百万円、2027年5月期営業利益予想111百万円（前期比73.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期の年間配当金合計は0.00円、2027年5月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の2026年5月期は配当性向「－」、純資産配当率「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前当期純利益、法人税等、当期純利益の区分で記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「クラウドコマースは売上高前年同期比4.4％増・セグメント利益3.1％減、ECビジネス成長支援は売上高47.5％減・前年の損失から利益4,359千円、データ利活用は損失58,979千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年5月期2.3％、2025年5月期6.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は60.8％（前事業年度末55.9％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは145,496千円の収入（前事業年度は376,305千円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店舗のGMV及びPV数が拡大」した一方、「新規受注の獲得が想定を下回り」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「GMV及びPV数が拡大」「新規受注の獲得が想定を下回り」と記載されているが、これらの影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「組織改編等により営業部門を強化」「原価の管理」「作業の効率化」「プロダクトのブラッシュアップや営業体制の強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年5月期の当社の業績は…となる見込み」とし、将来記述について「一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月1日～2026年5月31日」の対象期間と、売上高2,862百万円、営業利益64百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」「物価の上昇」「為替の著しい変動による過度な円安」「金融資本市場の変動」が挙げられている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「従来『データの統合及び活用を目的とした事業』としていた事業は2025年5月期より『データ利活用プラットフォーム事業』と名称変更」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「日本基準（非連結）」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当期において新規受注を獲得」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存店舗のGMV及びPV数が拡大」「既存EBISUMART顧客（800社超）」「クライアント数25〜30社」と記載されている。」）