# インターファクトリー（4057） 2026年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4057/disclosure/20260410501774
種別: 決算
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4057

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比2.8％増となった一方、営業利益は51.9％減、四半期純利益は60.8％減となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

システム受託開発では一部大型案件の開発スケジュール変更により稼働と売上が計画を下回った。加えて、マーケティング強化に伴う展示会出展などで全社費用の広告宣伝費が増加した。一方、原価管理の徹底と作業効率化により案件利益率は改善し、広告運用代行を取次業務に変更したことでECビジネス成長支援事業の利益は改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":2112,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.9}
- 経常利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.8}
- １株当たり当期純利益: 10.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.2,"前期末":55.9}
- 総資産: {"value":1996,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1222,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":310862,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3223,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":-58},"経常利益":{"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.3},"純利益":{"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":-61}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":169683,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 4125700
- 期末自己株式数: 90024
- 業績の増減要因: 既存店舗のGMV・PV数は堅調でシステム運用保守売上は計画超過。一方、一部大型案件の開発スケジュール変更でシステム受託開発売上は計画未達。原価管理と作業効率化で案件利益率は改善したが、展示会出展などマーケティング強化により全社費用が増加。ECビジネス成長支援事業は広告運用代行の取次業務化に伴う売上の純額計上により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は2,112百万円、通期予想は3,223百万円。対象期間は2025年6月1日〜2026年2月28日で、第3四半期累計である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は74百万円、通期予想は82百万円。売上高は2,112百万円、通期予想は3,223百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.8％増、営業利益は51.9％減、経常利益は53.4％減、四半期純利益は60.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,112百万円（前年同期2,053百万円）、営業利益は74百万円（前年同期154百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益74百万円、経常利益70百万円、四半期純利益44百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は82百万円、第3四半期累計の営業利益は74百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期の年間配当金合計は0.00円、2026年5月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は営業外収益・営業外費用、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の順に記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、クラウドコマースプラットフォーム事業640,902千円（前年同期比0.4％増）、ECビジネス成長支援事業414千円（前年同期は損失12,420千円）、データ利活用プラットフォーム事業は損失42,938千円（前年同期は損失20,277千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高2,112,033千円・営業利益74,332千円、前年同期の売上高2,053,964千円・営業利益154,486千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期会計期間末61.2％、前事業年度末55.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は、マーケティング活動の強化に伴う各種展示会への出展により広告宣伝費が増加」。「各部門において原価の管理を徹底するとともに作業の効率化を図った」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存店舗のGMV及びPV数が引き続き堅調」「一部大型案件で開発スケジュールが変更」「広告宣伝費が増加」と記載されているが、これらの要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「組織改編等により営業部門を強化」「原価の管理を徹底するとともに作業の効率化」「マーケティング活動の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年6月1日～2026年2月28日」と記載され、売上高2,112百万円、営業利益74百万円、前年同期比などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策の動向や地政学リスクの長期化」「物価高騰」「金利動向や為替相場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）