# ニューラルグループ（4056） 親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4056/disclosure/20260702586678
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-02
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4056

## 何が変わったか

重松路威氏が保有する当社株式の一部を売却し、親会社以外の支配株主ではなくなりました。合計議決権所有割合は50.47％から49.98％へ低下しました。

## 会社が挙げた理由

重松路威氏が保有する当社株式の一部を売却したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社以外の支配株主の異動
- 発生日: 2026年6月29日（親会社以外の支配株主に該当しないこととなった日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ニューラルグループ株式会社（提出会社）、重松路威（異動する株主）
- 対象拠点・対象製品: ニューラルグループ株式会社株式
- 原因: 重松路威が保有する当社株式の一部を売却した結果
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年12月期（業績への影響はありません）
- 業績予想への影響: 本異動による当社グループの2026年12月期の業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分47,464個（27.64％）、合算対象分39,200個（22.83％）、合計86,664個（50.47％）。異動前の割合は2025年12月31日現在の総株主の議決権の数171,717個を基準に算出。
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分46,627個（27.15％）、合算対象分39,200個（22.83％）、合計85,872個（49.98％）
- 今後の見通し: 本異動による当社グループの2026年12月期の業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社グループの2026年12月期の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社グループの2026年12月期の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社グループの2026年12月期の業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「影響はありません」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「重松路威が保有する当社株式の一部を売却した結果、親会社以外の支配株主の異動が生じました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「2026年12月期の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社グループの2026年12月期の業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月29日付けで、当社の親会社以外の支配株主であった重松路威が…該当しないこととなりました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　重松 路威」および議決権所有割合の異動前後の表。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月29日付け」ならびに「異動前…合計86,664個（50.47％）」「異動後…合計85,872個（49.98％）」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「（３）異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました」および「異動後　主要株主である筆頭株主」。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売却した結果、親会社以外の支配株主の異動が生じました」「該当しないこととなりました」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「重松路威が保有する当社株式の一部を売却した結果」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動する株主の概要」「名称　重松 路威」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「重松路威が保有する当社株式の一部を売却した結果」。」）