# ニューラルグループ（4056） ソニー株式会社との業務提携契約の終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4056/disclosure/20260423509653
種別: 業務提携
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4056

## 何が変わったか

ニューラルグループとソニーは、サイネージ、AIを使った人体の態度検知、人材交流で進めてきた業務提携を、2026年4月25日付で終了することに合意した。

## 会社が挙げた理由

研究・開発の進捗状況や、両社の経営資源の最適な配分などを総合的に勘案し、今後の事業展開を検討した結果、両社の戦略上の判断として終了することとなった。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ソニー株式会社
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 解消
- 提携の内容: サイネージ関連事業、AIを利用した人体の態度検知関連事業、人材交流
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 2026年4月25日付で終了
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年4月26日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「2026年4月25日付けで、両社合意のもと終了することといたしました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 記載なし（原文: 「2023年4月26日付「ソニー株式会社との業務提携契約並びに株式引受契約の締結、第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「持株比率に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額または出資額の金額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主または筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「サイネージ関連事業、AIを利用した人体の態度検知関連事業、および人材交流の各領域において協力してまいりました。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 記載なし（原文: 「本提携の終了について説明されているが、現在行う活動の類型は記載されていない。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「本提携における研究・開発の進捗状況や、両社の経営資源の最適な配分などを総合的に勘案し」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりに関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「両社合意のもと本提携を終了することとなりました。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「ソニー株式会社（以下「ソニー」といいます。）」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「当社とソニーは、2023年4月26日付…業務提携契約…にて公表いたしましたとおり」）
- この提携は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「所在地または対象市場の国内外に関する記載はない。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「AI技術の社会実装とスマートシティの実現に向けた企業価値の向上を目指してまいります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「サイネージ関連事業、AIを利用した人体の態度検知関連事業、および人材交流の各領域において協力してまいりました。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「2026年4月25日付けで…終了することといたしました。また、2023年4月26日付「…業務提携契約…」にて公表いたしました。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本提携を終了することとなりました。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による当社の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「本件による当社の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「本件による当社の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」）