# ニューラルグループ（4056） ニューラルグループとセーフィー、AI解析プラットフォームの技術検証に成功

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4056/disclosure/20260313581667
種別: その他開示
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4056

## 何が変わったか

ニューラルグループは、セーフィーのクラウド映像基盤と自社のAI解析技術をAPIで接続する技術検証に成功した。これにより、セーフィーの既設カメラを交換・工事せずに、駐車場などのAI解析サービスを適用できる技術基盤を整えた。

## 会社が挙げた理由

専用カメラへの交換や現地での大規模なサーバー設置工事を不要にし、AI解析の導入コストと工期を抑えて社会実装を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI解析プラットフォーム、デジパーク、デジフロー、デジスルー、Safie（セーフィー）
- 相手先: セーフィー株式会社
- 相手先の概要: 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー、代表取締役社長CEO 佐渡島隆平、設立2014年10月、クラウド録画サービスを提供
- 当社との関係: セーフィーのクラウドプラットフォームとニューラルグループのAI解析技術を連携する技術検証の関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 今後、技術検証フェーズから実用化フェーズへ移行予定。具体的な開始日はnot_disclosed
- 適用分野: 駐車場管理、商業施設、物流施設、防犯、人流解析、小売り、土木・建設、製造、医療
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: セーフィーの国内約35.4万台のカメラネットワーク（2025年12月末時点）
- 定量的な効果: 新たな機器設置や配線工事なしで既設カメラにAIソリューションを適用可能。解析精度の具体的数値はnot_disclosed
- 利用実績: セーフィーの国内約35.4万台のカメラネットワーク（2025年12月末時点）。デジパークは大規模商業施設や物流施設で実績あり（件数not_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: テクノ・システム・リサーチ社『ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査(2024)』。カメラ登録台数ベースのシェア55.3％

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「AI解析技術を連携させる技術検証（PoC）に成功」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「技術検証（PoC）に成功」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後は、技術検証フェーズから実用化フェーズへと移行し」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「技術検証（PoC）に成功したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「成功いたしました」「今後は…移行し」「視野に入れ」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「セーフィー株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「セーフィーのクラウドプラットフォームと、当社のAI解析技術を連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都品川区…」「代表者：代表取締役社長 CEO 佐渡島 隆平」「設立：2014年10月」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大規模商業施設や物流施設で多くの実績」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「約35.4万台」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年12月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「テクノ・システム・リサーチ社調べ『ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査(2024)』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約35.4万台」「2025年12月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「多角的なAIライブラリを『セーフィー経済圏』へ展開」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する明示記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「随時サービス連携を進めてまいります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既設の防犯カメラを活用」「デジフロー…デジスルー…についても、随時サービス連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社の…技術を連携」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「クラウド録画サービス市場でトップシェア」「テクノ・システム・リサーチ社調べ」「シェア(55.3％)」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内35万台超のカメラをAPI連携」「国内最大級の約35.4万台」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約35.4万台のカメラネットワーク」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「専用のエッジAIカメラへのリプレイスや…サーバー設置工事が必要」「新たな機器設置や配線工事を一切行うことなく」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジパーク」「デジフロー」「デジスルー」「API経由」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「トップシェア」「国内最大級」「強力に推進」」）
