# ニューラルグループ（4056） 2024年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4056/disclosure/20241108516136
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4056

## 何が変わったか

売上高は前年同期比17.1％増となり、営業損失は6億2,441万円から8,199万円へ大幅に縮小した。なお、累計では営業・経常・最終損益のいずれも赤字だが、第3四半期会計期間では営業黒字を実現した。

## 会社が挙げた理由

営業体制の強化やユニットベース事業への移行により売上高が増加した。加えて、仕入先との戦略的交渉による商品調達コストの低減、内製化による外部委託費・本社費用等の削減、販売費及び一般管理費の最適化が営業損益の改善につながった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2568,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":-81,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-153,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △10円02銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.7,"前期末":13.7}
- 総資産: {"value":2832,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":521,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32974,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期の計上なし
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているが、営業損失の改善、四半期営業黒字、第三者割当増資による資金調達等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15,340,031株
- 期末自己株式数: 184株
- 業績の増減要因: 営業体制の強化やユニットベース事業への移行により増収。商品調達コストの低減、内製化による外部委託費用・本社費用等の削減、販売費及び一般管理費の最適化により営業損益が改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計2,568百万円、通期予想3,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は△81百万円、通期営業利益予想は30百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は17.1％増、営業損失は△624,414千円から△81,998千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△601,812千円から△153,553千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,194,046千円から2,568,927千円、営業損失は△624,414千円から△81,998千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△81,998千円、経常損失△100,183千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△153,553千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金0.00円と予想修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失合計は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前年同期63,969千円、当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高2,194,046千円・営業損失△624,414千円、当期の売上高2,568,927千円・営業損失△81,998千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末17.7％、前期末13.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「営業体制の強化やユニットベース事業（自社AIサービスの販売）への移行などの取り組みが実を結びつつあり」、また「商品調達コスト低減」や「内製化による外部委託費用・本社費用等の削減」を進めている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販管費は2,049,820千円から1,766,290千円となり、283,530千円削減。営業損失は542,415千円縮小。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業体制の強化やユニットベース事業への移行」、「商品調達コスト低減」、「内製化による外部委託費用・本社費用等の削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期営業黒字化に向けて順調に進捗しているものと考えております」、「運転資金を確保することを見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年9月30日」、売上高2,568,927千円、前年同四半期17.1％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安やウクライナ・中東を中心とした世界的な政情不安、原材料・燃料価格の高騰や物価上昇」、「慢性的な人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年1月1日～2023年9月30日と2024年1月1日～2024年9月30日の比較数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しています」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務数値の記載に、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文ではサービス内容や営業人員の採用・育成に触れているが、数値化された事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績の説明には事業モデル構築、販管費最適化、資金確保の施策が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）