# ニューラルグループ（4056） 特別損失の計上、法人税等調整額(益)の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4056/disclosure/20231110585901
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4056

## 何が変わったか

固定資産の減損損失63百万円を特別損失として計上し、繰延税金資産の計上などにより法人税等調整額（益）17百万円も計上しました。あわせて、2023年12月期通期の連結業績予想を、売上高3,200百万円、営業利益△630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△630百万円へ下方修正しました。

## 会社が挙げた理由

減損損失は、収益性の低下が見込まれる固定資産について将来の回収可能性を検討した結果です。業績予想の下方修正は、採用人材の入替や配置転換、営業管理体制の構築、生産性の立ち上がりが当初想定より遅れたこと、売上高の伸長が遅れたこと、人員増強に伴う採用費等が増加したことによるものです。法人税等調整額（益）は、税務上の繰越欠損金の発生に伴い繰延税金資産を計上したこと等によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失及び法人税等調整額(益)の計上並びに連結業績予想の修正
- 発生日: 2023年12月期第3四半期連結会計期間（2023年7月1日～2023年9月30日）内（具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ニューラルグループ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する共用資産、デジルック事業、ニューラルマーケティング社
- 原因: 固定資産について収益性の低下が見込まれ、将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を行った。業績予想の修正は、採用人材の人員入替や配置転換、営業管理体制の構築、生産性の立ち上がりの遅れ、売上高の伸長の遅れ、人員増や人材強化に伴う採用費等の増加による。法人税等調整額（益）は、税務上の繰越欠損金の発生に伴う繰延税金資産の計上等による。
- 業績への影響額: 固定資産の減損損失63百万円（特別損失）、法人税等調整額（益）17百万円
- 計上する会計期間: 2023年12月期第3四半期連結会計期間（2023年7月1日～2023年9月30日）
- 業績予想への影響: 2023年12月期通期連結業績予想を修正。今回修正予想は、売上高3,200百万円、営業利益△630百万円、経常利益△638百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△630百万円、1株当たり当期純利益△42.54円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づくものであり、実際の業績は今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合がある。詳細は2023年12月期第3四半期決算説明資料を参照する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産の減損損失63百万円を計上しました」および「2023年12月期通期連結業績予想を修正しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「固定資産の減損損失63百万円」および「法人税等調整額(益)17百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2023年12月期通期連結業績予想を修正」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「前回発表予想（Ａ）4,000百万円」「増減額（Ｂ－Ａ）△800百万円」「増減率（％）△20.0」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」および売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の修正表」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載事項は「特別損失の計上」「法人税等調整額(益)の計上」「当期の連結業績予想数値の修正」である。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失、税効果および業績予想の修正を記載しており、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産の減損損失63百万円を計上しました」「法人税等調整額(益)17百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第３四半期連結会計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年12月期第３四半期連結会計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社が保有する共用資産」「デジルック事業」「子会社であるニューラルマーケティング社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「63百万円」「17百万円」および「2023年７月１日～2023年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「業績予想表に「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損会計処理を適用し、固定資産の減損損失63百万円を計上しました」「通期連結業績予想を修正しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の計上、法人税等調整額(益)の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2023年2月10日の業績予想を前回予想として引用しているが、本件の減損・税効果に関する前回開示は引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わり、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計基準に基づく減損処理と業績予想修正を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上しました」「修正しました」および「実際の業績は今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「人員入替や個々人の素質にあわせた配置転換を完了させるのに時間を要し」「営業管理体制の構築が当初より遅れた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する共用資産について減損会計処理を適用」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計処理および業績予想修正を扱っており、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2023年２月10日に開示いたしました」業績予想を修正したと記載しているが、開示手続き上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益性の低下が見込まれる固定資産」「税務上の繰越欠損金の発生に伴い繰延税金資産を計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）