# ニューラルグループ（4056） 過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4056/disclosure/20230810540467
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/4056

## 何が変わったか

過年度の有価証券報告書・四半期報告書と決算短信を訂正し、棚卸資産や売上原価の誤りに伴って、2022年12月期通期と2023年12月期第1四半期の損益・資産・純資産を修正した。

## 会社が挙げた理由

子会社で、商品が出荷・設置され顧客の検収を得た後も在庫管理システムで払出処理を行わず、売上原価の計上漏れと棚卸資産の誤謬が発生したため。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）及び2023年12月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 元の開示日: 2023年2月10日及び2023年5月12日
- 訂正箇所: 訂正による過年度業績への影響額の各項目（売上高、営業損失、経常損失、当期純損失、総資産、純資産）
- 訂正内容: {"previous_forecast":"2022年12月期 営業損失(△) △251,419千円、経常損失(△) △247,280千円、当期純損失(△) △879,999千円、総資産 3,863,902千円、純資産 461,626千円；2023年12月期第1四半期 営業損失(△) △227,396千円、経常損失(△) △233,378千円、当期純損失(△) △189,689千円、総資産 3,380,266千円、純資産 279,475千円","revised_forecast":"2022年12月期 営業損失(△) △311,963千円、経常損失(△) △307,824千円、当期純損失(△) △909,182千円、総資産 3,803,357千円、純資産 432,443千円；2023年12月期第1四半期 営業損失(△) △215,110千円、経常損失(△) △221,092千円、当期純損失(△) △192,115千円、総資産 3,332,007千円、純資産 247,865千円","change":"2022年12月期は営業損失・経常損失△60,544千円、当期純損失△29,183千円、総資産△60,544千円、純資産△29,183千円；2023年12月期第1四半期は営業損失・経常損失12,286千円、当期純損失△2,426千円、総資産△48,259千円、純資産△31,610千円","change_rate":"2022年12月期 総資産△1.57％、純資産△6.32％；2023年12月期第1四半期 総資産△1.43％、純資産△11.31％","unit":"千円、％"}
- 訂正の理由: 在庫管理システムの業務運用において、商品管理部門担当者の業務プロセスの認識不足により払出処理が未了となり、棚卸資産の過大計上と売上原価の計上漏れが発生したため。経理部門の能動的なチェックも十分に機能しなかった。
- 業績への影響: 本件による当連結会計年度の業績予想に与える影響につきましては軽微であり、当年度の業績予想に影響はありません。

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 確定決算の数値（原文: 「「過年度の決算訂正を公表」「訂正による過年度業績への影響額」」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: あり（原文: 「「訂正前」「訂正後」の各数値表」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「表の「訂正前」「訂正後」「影響額」欄」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: あり（原文: 「「業績予想に与える影響につきましては軽微であり、当年度の業績予想に影響はありません」」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第4四半期連結会計期間以降の売上原価と売上原価に関連する項目について遡及修正するものです」」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: システム・手続の不備（原文: 「「在庫管理システムへの入力作業を後回し」「新しい在庫管理システムへの正しい業務プロセスの認識不足」「能動的なチェックが十分に機能しなかった」」）
- 再発防止策について何か書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、この状況を鑑み、以下の再発防止策を行います」」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「原因と再発防止策」及び具体的な再発防止策の記載」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月以内（原文: 「本書類の日付「2023年8月10日」及び対象書類「2022年12月期 決算短信」「2023年12月期 第1四半期 決算短信」」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「訂正報告書提出の対象書類及び訂正を行う適時開示書類等」」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」「2023年12月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）