# ニューラルグループ（4056） 2023年12月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4056/disclosure/20230512570364
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4056

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比17.4%増の603百万円となった一方、営業損失は227百万円、純損失は189百万円となり、赤字幅が拡大した。また、ソニーとの資本業務提携を開始し、6.7億円を調達した。

## 会社が挙げた理由

売上については、AI市場の追い風を受けて継続成長していると説明している。事業面では、ソニーとの資本業務提携、タイを中心とした海外事業の推進、AIサービス販売体制の拡大を進めている。営業損失・純損失が拡大した理由は、資料では具体的に説明していない。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":603,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":-227,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":-189,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":64.3,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":null}
- 営業利益率: {"value":-37.7,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":null}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2650,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":196,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":-100,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"デジソリューションサービス":{"売上高":{"value":821,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"ライフスタイル・イノベーションサービス":{"売上高":{"value":170,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"グループ全体15拠点、国内11拠点・タイ支社・シンガポール支店等","期中の出退店数":"札幌・高松に新拠点設立、その他の出退店数はnot_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":227,"単位":"人","期中の増減":"前年Q1末比+71人","採用計画":"2023年上期にニューラルマーケティングの営業人員を中心に拡大"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ソニー株式会社との資本業務提携・第三者割当増資、サイネージ関連事業でのソニーとの協業・事業化、人体の態度検知、言語生成AI、音声によるインタラクティブ接点の共同検討、タイ・東南アジアでのスマートシティ事業推進、ニューラルマーケティングの営業人員拡大と新拠点設立

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「今期事業計画達成に向けて事業推進」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期 第1四半期 連結業績」「Q1実績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載は確認できない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「業績表には売上高・利益の増減額と増減率があるが、要因別の分解はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI市場の追い風を受け継続成長中」「グループ全体の商品を拡販するための販売体制強化」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「サービスドメイン別 四半期売上高推移」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費および売上原価の内訳表は確認できない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明なし（原文: 「営業利益「-118」から「-227」、当期純利益「-126」から「-189」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「売上は下期偏重」「通期売上高40億円に向けて事業推進中」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ソニー株式会社との資本業務提携」「タイや東南アジア地域における…スマートシティ活動」「6地域で新拠点設立」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「グループ従業員数227人」「特許件数29件」「1,738ユニット」「グループ全体で国内外15拠点」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「227人（+71人）」「1,738ユニット」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ従業員数227人（+71人）」「70名超の営業人員採用」「Q1期末39名採用実現」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内デジタルサイネージ市場…2026年2,889億円」「年平均成長率10.9%」「全国10,000か所を超える、国内トップ」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載は確認できない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「増資により6.7億円を調達」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年12月期第１四半期決算説明資料」および業績グラフ・ハイライト」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「補足資料」「AI業界トレンドと当社の強み」「会社概要」「経営陣紹介」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事業化を目指す」「推進予定」「成長が期待される」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「決算説明資料」「決算ハイライト」「連結業績」」）