# ニューラルグループ（4056） ソニー株式会社との業務提携契約並びに株式引受契約の締結、第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4056/disclosure/20230426553683
種別: 業務提携
開示日: 2023-04-26
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4056

## 何が変わったか

ニューラルポケットはソニーと、サイネージ、AIによる人体の態度検知、人材育成・交流の3分野で業務提携を始める。同時にソニーを引受先とする第三者割当増資を行い、ソニーが同社株式690,000株を取得する。

## 会社が挙げた理由

ソニーの技術開発力・グローバルな営業展開力と、当社の技術力・迅速な事業開発ノウハウを組み合わせ、サイネージ関連事業やAIを利用した人体の態度検知関連事業を拡大するため。また、調達資金を研究開発費に充当し、中長期的な事業発展と企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ソニー株式会社
- 提携先の事業内容: エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 3,000 百万円
- 提携先の売上高: 1,425,640 百万円（2022 年３月期）
- 提携先の営業利益: 78,755 百万円（2022 年３月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: （A）サイネージ関連事業、（B）AI を利用した人体の態度検知関連事業、（C）人材育成及び人材交流
- 取得株式数: 普通株式 690,000 株（発行済株式総数に対する割合 4.77%）
- 取得価額: 669,990,000 円
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"4.56%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: ソニーから技術人材、事業開発人材等の当社への出向受け入れを検討している。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 資本業務提携の一環として継続的に保有する意向。主目的は純投資ではなく、両社の提携を深めること。払込期日から２年以内に譲渡した場合は、その内容を当社に書面報告する。
- 取締役会決議日: 2023 年４月 26 日
- 契約締結日: 2023 年４月 26 日
- 提携開始日: 2023 年４月 26 日
- 株式取得日・払込期日: 2023 年５月 12 日
- 業績への影響: 現時点における当社 2023 年 12 月期連結業績予想への影響額は未定。公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"重松 路威 61.35%（第三者割当前）","revised_forecast":"重松 路威 58.56%（第三者割当後）","change":"持株比率 2.79ポイント低下。筆頭株主は重松路威のまま","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「ソニー株式会社との業務提携契約並びに株式引受契約の締結、第三者割当による新株式の発行」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「第三者割当の方法により、全株式をソニー株式会社に割り当てます。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「第三者割当後…ソニー株式会社 4.56%」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額 669,990,000 円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当後…重松 路威 58.56%」「ソニー株式会社 4.56%」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「共同にて事業探索・実施検討、プロダクト開発、事業化検討、本格的事業化と段階的に検討」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「一層の人材交流や技術交流を伴う形での共同でのプロダクト開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「第三者割当増資」「幅広い技術・プロダクト、販売ネットワーク・営業ネットワークを活用し、更なる拡販やビジネスモデルの刷新を含む事業開発」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合関係または顧客・市場の重複に関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ソニー株式会社は、当社グループが取り扱う広範な AI 技術分野、サイネージ分野、また広告分野での事業拡大が見込めることから本第三者割当増資を決定」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円）」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係…2022 年より…取引関係があります」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「グローバルでの飛躍的な事業展開を実現」「ソニーが有する…グローバルな営業展開力」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「サイネージ関連事業の一層の拡大を目指して参ります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（A）サイネージ関連事業」「（B）AI を利用した人体の態度検知関連事業」「（C）人材育成及び人材交流」「普通株式 690,000 株」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2023 年４月 26 日」「本業務提携契約締結日 2023 年４月 26 日」「本資本業務提携の事業開始日 2023 年４月 26 日」「払込期日 2023 年５月 12 日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「継続的に保有する意向」「払込期日から２年以内に…譲渡した場合」「本業務提携について解除可能」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「現時点における当社 2023 年 12 月期連結業績予想への影響額は未定」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「調達資金の額 669,990,000 円」「4.77%」「研究開発費として充当する予定」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式 690,000 株」「669,990,000 円」「2023 年５月 12 日」「2023 年５月～2027 年 12 月」」）