# ニューラルグループ（4056） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4056/disclosure/20230331540788
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 15
企業ページ: https://komori.app/company/4056

## 何が変わったか

2022年12月期の業績や各サービスの進捗を更新し、ネットテン社・フォーカスチャネル社の統合後にサービスドメインを2つへ整理した状況を示した。AIサービスの拡販やタイを起点とする東南アジア展開を成長戦略として示しているが、新たな財務目標や既存目標の修正は示していない。

## 会社が挙げた理由

2022年8月のネットテン社とフォーカスチャネル社の統合により、従来のサービスドメインを越えたシナジー創出を加速するため。また、日本国内でAIサービスを開発・提供してきた実績をもとに、タイを中心とする東南アジアで事業を拡大し、グリーンフィールド型の大規模開発への参画を狙うため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: [object Object]、[object Object]
- 重点施策: 「AI技術提供」から「AIサービス販売」へのシフトを通じて、AI業界のスケール化が進行、スマートシティ化の急拡大が期待されるアジア地域から、AI技術のプラットフォーム化が進展すると考える － 当社サービスのアジア展開を進めていく、2022年11月タイ進出で東南アジアで活発なグリーンフィールド型開発への参画開始、高い事業成長スピードに耐え得る組織を実現するため、2022年1月より事業部制を導入し強固な執行体制を構築
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":[{"市場":"AI市場（グローバル）","時点":"2021年","規模":"12兆円","出典":"Grand View Research, Artificial Intelligence Market Size, Share & Trends Analysis Report（2022年4月）"},{"市場":"AI市場（グローバル）","時点":"2030年","規模":"241兆円","出典":"Grand View Research, Artificial Intelligence Market Size, Share & Trends Analysis Report（2022年4月）"},{"市場":"AIを活用した関連産業（国内）","時点":"2030年","規模":"87兆円","出典":"人工知能が経営にもたらす『創造』と『破壊』、EY総合研究所株式会社（新日本有限責任監査法人）発行"},{"市場":"スマートシティサービス市場（グローバル）","時点":"2025年","規模":"271兆円","出典":"Allied Market Research, Smart Cities Market by Functional Area: Global Opportunity Analysis and Industry Forecast, 2018–2025"},{"市場":"スマートシティ市場（グローバル）","時点":"2025年","規模":"192兆円","出典":"Mordor Intelligence, Smart Cities Market - Growth, Trends, and Forecast, 2020–2025"},{"市場":"スマートシティ市場（グローバル）","時点":"2025年","規模":"108兆円","出典":"IMARC, Smart Cities Market: Global Industry Trends, Share, Size, Growth, Opportunity and Forecast 2020–2025"},{"市場":"スマートシティ市場（グローバル）","時点":"2023年","規模":"81兆円","出典":"Markets And Markets, Smart Cities Market by Smart Transportation, Smart Buildings, Smart Utilities, Smart Citizen Services And Region - Global Forecast to 2023"}],"成長率":[{"対象":"エッジデータ","期間":"2018年から2025年","成長率":"年平均成長率 +69%"},{"対象":"クラウドデータ","期間":"2018年から2025年","成長率":"年平均成長率 +6%"}],"その他":"ASEANの都市開発市場規模は過去10年間で2.47兆ドルから9.55兆ドルへ、3.9倍。出典は野村総合研究所『海外都市開発事業の展開に向けて～スマートシティのビジネス創発～』（2014年12月16日）。"}
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」で、目次に「2022年12月期 業績」「成長戦略」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「本文には「2018」「2023」などの沿革上の年次はあるが、計画の開始年度・最終年度を示す記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間を示す表記は確認できない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年8月のネットテン社とフォーカスチャネル社の統合で、従前サービスドメインを越えたシナジー創出を加速中」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目次には「2022年12月期 業績」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年11月タイ進出で東南アジアで活発なグリーンフィールド型開発への参画開始」「FY2022よりスケール化開始」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「創業1期目からの年率成長率 +163%」「1,531ユニット」は実績の説明であり、最終年度の目標値として示されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「サービスドメイン別の売上推移」「当社の成長実績」は実績推移の表であり、目標値との比較表ではない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高の「0.6億円→28.7億円」など過去の成長実績はあるが、将来目標との比較は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「サービスドメイン別の売上推移」には両サービスの実績が掲載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員数 182名（2022年12月末現在）」「設置・導入ユニット数（累計）1,531ユニット」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「為替レート133円/ドルにて試算」「米ドル/円為替レート113円として計算」「エッジ 年平均成長率 +69%」「クラウド 年平均成長率 +6%」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の成長実績」や「2022年12月期 業績」の記載はあるが、前計画の目標値との比較はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「サービスドメイン別の売上推移」には四半期・年度の実績値が示されているが、計画値の列はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「最終年度目標の維持・変更に関する記載は確認できない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達、計画未達、目標未達に関する記載は確認できない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに関する記載は確認できない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当、DOE、総還元、自己株式取得に関する記載は確認できない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資総額、成長投資、設備投資、M&A投資額に関する記載は確認できない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載は確認できない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価水準、株価評価に関する記載は確認できない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業統合に伴いサービスドメインはデジソリューションとライフスタイルの２つへ」「従前サービスドメインを越えたシナジー創出を加速中」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「Neural Platform」「デジパーク・デジフロー」「デジスルー」「Neural Group (Thailand) Co., Ltd.」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「スマートシティサービスの市場規模」表に「Allied Market Research」「Mordor Intelligence」「IMARC」「Markets And Markets」が記載され、AI市場について「Grand View Research」と記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社初のM&A」「マンションサイネージ首位の『フォーカスチャネル社』子会社化」「LEDサイネージ『ネットテン社』完全子会社化」と、過去の実績が記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2018」「2019」「2020」「2021」「2022」「2023」の沿革はあるが、将来施策のロードマップは記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「多くの投資が期待される」「AI技術のプラットフォーム化が進展すると考える」「スマートシティのビジョン」「大規模開発に参画することを狙う」と記載されている。」）