# ニューラルグループ（4056） 特別損失（個別決算）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4056/disclosure/20230210506590
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4056

## 何が変わったか

ニューラルポケットは、子会社2社の株式価値の低下を受け、2022年12月期の個別決算で関係会社株式評価損446百万円を特別損失として計上した。連結決算では消去されるため、連結業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

保有する関係会社株式のうち、ニューラルマーケティング株式会社及びニューラルエンジニアリング株式会社の株式について実質価額が低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（個別決算）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ニューラルポケット株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: ニューラルマーケティング株式会社及びニューラルエンジニアリング株式会社の株式
- 原因: 実質価額が低下した子会社株式であるため
- 業績への影響額: 446百万円（特別損失・関係会社株式評価損、個別決算）
- 計上する会計期間: 2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 連結業績への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損446百万円を計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「関係会社株式評価損446百万円」および「連結業績への影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績に与える影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式評価損446百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該関係会社株式評価損は、個別決算において計上されるもの」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「特別損失の内容」および「業績に与える影響」を記載しているが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損446百万円を計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）の個別決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）の個別決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ニューラルマーケティング株式会社及びニューラルエンジニアリング株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「446百万円」および「2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式評価損446百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「個別決算において、下記のとおり特別損失を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年2月3日に発表いたしました連結業績予想の修正及び棚卸資産評価損、特別損失の計上に関するお知らせの通り」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」および「連結業績への影響はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「実質価額が低下した子会社株式」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する関係会社株式」および「個別決算において計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は関係会社株式評価損の計上について記載しており、法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年2月3日に発表いたしました…お知らせの通り」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「実質価額が低下した子会社株式」および「関係会社株式評価損446百万円」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）