# ニューラルグループ（4056） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4056/disclosure/20230210506524
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4056

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を公表し、2023年12月期の通期業績予想を新たに示した。売上高は大幅に伸びた一方、2022年12月期は営業・経常・最終損益が赤字となった。

## 会社が挙げた理由

売上高はフィーベース事業からユニットベース事業への移行や事業規模の拡大で伸長した一方、のれん・顧客関連資産の償却費、事業拡大に伴う人件費、棚卸資産評価損、フォーカスチャネル事業に関する減損損失などが利益を押し下げた。2023年12月期については、デジタルトランスフォーメーションやデジタルサイネージ需要の拡大を前提に、事業投資を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-6.92,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,878百万円、営業損失251百万円、経常損失247百万円、親会社株主に帰属する当期純損失879百万円、1株当たり当期純損失61.29円
- 修正の理由: フィーベース事業からユニットベース事業への移行、事業規模の拡大、デジタルトランスフォーメーションやデジタルサイネージ需要の拡大を前提に、積極的に事業投資を進めるとしている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失664,741千円。将来設置可能なサイネージについて棚卸資産評価損も計上したが、金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 修正である旨は記載なし。2023年12月期予想は中間0.00円、期末0.00円、年間0.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）」および「2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2022年12月期は売上高2,878百万円、営業損失251百万円、経常損失247百万円、親会社株主に帰属する当期純損失879百万円。売上高の前年度比は185.0％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「2022年12月期の売上高は「185.0」％、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および主要表に「連結」と記載され、続いて「参考 個別業績の概要」が掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高は2,878百万円（前年度比185.0%増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年12月期予想は「当期純損失△100百万円」、2022年12月期実績は「親会社株主に帰属する当期純損失△879百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失664,741千円を計上」および「第４四半期において棚卸資産評価損を計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「フォーカスチャネル社の取得時の当初計画との乖離が発生し…減損損失を計上しております」および「減損損失664,741千円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「フォーカスチャネル」、「株式会社ネットテン」、「タイへの海外進出」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「のれんや顧客関連資産の償却費用」「販管費（人件費）の増加」「サービス提供体制の拡充が追いつかず」「棚卸資産評価損」「タイへの海外進出」「減損損失」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「減損損失664,741千円」と記載されている一方、他の要因について個別の業績影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内デジタルサイネージ市場は年成長率10.4%…追い風」および「積極的に事業投資」「タイへの海外進出を先行して実施」「吸収合併を行い、事業統合」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「上期において営業損失295,169千円、純損失932,680千円」「下期には営業利益43,749千円、純利益52,102千円」「第４四半期において棚卸資産評価損」「減損損失664,741千円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後の東南アジアでの事業拡大を目指します」「需要は拡大するものと見込んでおります」および「減損損失を計上」「棚卸資産評価損を計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業損失251,419千円に加え、「特別損失　減損損失664,741千円」を計上し、税金等調整前当期純損失は903,801千円。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2021年11月に株式会社フォーカスチャネル、2022年2月に株式会社ネットテン…を買収」「吸収合併を行い、事業統合を実施」「その結果…減損損失を計上」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「当社グループも積極的に事業投資を推進して参ります」「タイへの海外進出を先行して実施」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2022年8月1日を効力発生日とするネットテン社によるフォーカスチャネル社の吸収合併を行い、事業統合を実施」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年２月10日」、予想期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「…見込んでおります」。」）