# ニューラルグループ（4056） 連結業績予想の修正及び棚卸資産評価損、特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4056/disclosure/20230203500132
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4056

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結業績予想を下方修正し、売上高を3,200百万円から2,878百万円、営業利益を20百万円から△251百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を△622百万円から△880百万円としました。併せて、棚卸資産評価損79百万円を売上原価に、減損損失39百万円を特別損失に計上しました。

## 会社が挙げた理由

フィーベースからユニットベースへの事業転換により社内検収体制の拡充が追いつかず、期末受注残高が増えて通期売上高が予想を下回る見込みとなりました。また、マンションサイネージから屋外LEDサイネージへ経営リソースを一部再配分したため新規設置計画を見直し、滞留在庫を判定した結果、棚卸資産評価損を計上しました。事業転換の過程で一時的に収益性が低下した固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結業績予想の修正及び棚卸資産評価損、特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ニューラルポケット株式会社の連結グループ、旧フォーカスチャネル及びフォーカスチャネル社・ネットテン社に関係する事業・資産
- 対象拠点・対象製品: マンションサイネージ広告事業のサイネージ機器、当該ソフトウェア資産及び有形固定資産、屋外LEDサイネージ
- 原因: フィーベースからユニットベースへの転換、社内検収体制の拡充の遅れ、マンションサイネージから屋外LEDサイネージへの経営リソースの一部再配分、新規サイネージ計画の見直し及び一時的な収益性低下
- 業績への影響額: 棚卸資産評価損79百万円（売上原価）、減損損失39百万円（特別損失）。業績予想は売上高3,200百万円から2,878百万円、営業利益20百万円から△251百万円、経常利益5百万円から△247百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△622百万円から△880百万円へ修正
- 計上する会計期間: 2022年12月期第4四半期（累計期間）（2022年1月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 業績予想を修正。売上高2,878百万円、営業利益△251百万円、経常利益△247百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△880百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 将来新規設置する際の費用負担を軽減し、フォーカスチャネル事業の飛躍を後押しする。吸収合併による事業統合を加速し、共同商品開発やグループ全体でのAIサービス及び地域広告サービスのパッケージ化を行い、タイへの海外進出や事業投資を推進する。今期事業進捗の詳細及び来期計画は2023年2月10日開示予定の通期決算発表資料で開示する。
- 続報の予定: 2023年2月10日開示予定の『2022年12月期 通期決算発表資料』で今期事業進捗の詳細及び来期計画を開示予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「今回修正予想では営業利益が20百万円から△251百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が△622百万円から△880百万円となり、39百万円の減損損失を特別損失に計上すると記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高の増減率は△10.0％、営業利益は20百万円から△251百万円、経常利益は5百万円から△247百万円に修正されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「『2022年12月期通期連結業績予想を修正しました』と記載され、今回修正予想として売上高2,878百万円、営業利益△251百万円等を示している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「棚卸資産評価損79百万円、減損損失39百万円、前期実績の売上高1,010百万円と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題及び本文に『連結業績予想の修正』と記載され、連結業績予想の各項目を修正している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は業績予想の修正、棚卸資産評価損及び減損損失を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『棚卸資産評価損を2022年12月期第4四半期（累計期間）において、79百万円を売上原価に計上いたしました』及び『追加で39百万円を減損処理し、特別損失を計上することといたしました』と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2022年12月期第4四半期（累計期間）』及び『2022年1月1日～2022年12月31日』と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『旧フォーカスチャネル』『フォーカスチャネル社及びネットテン社の吸収合併』『当該ソフトウェア資産及び有形固定資産』と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「棚卸資産評価損79百万円、減損損失39百万円、2022年12月期第4四半期（累計期間）及び修正後の通期業績予想数値が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に今回修正予想、棚卸資産評価損79百万円及び減損損失39百万円が記載されている。一方、『今期事業進捗の詳細及び、来期計画については2月10日開示予定』と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「通期業績予想の『今回修正予想』、棚卸資産評価損79百万円の計上及び減損損失39百万円の計上が記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「『2022年8月10日に開示いたしました2022年12月期通期連結業績予想』を前回予想として記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2022年8月10日の業績予想を前回発表予想として比較しており、本件の前回開示時点との比較は記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「『今期事業進捗の詳細及び、来期計画については2月10日開示予定の「2022年12月期 通期決算発表資料」で開示いたします』と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『見込みです』『実現する見込みとなり』『実際の業績は今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります』と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「『社内検収体制の拡充が追いつかず』と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「『旧フォーカスチャネルにおいて』『フォーカスチャネル社とネットテン社の吸収合併を実施』と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は『連結業績予想の修正』『棚卸資産評価損の発生』『減損損失の計上』であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限又は改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「『2022年8月10日に開示いたしました』と前回予想を示しているが、開示の誤り、遅延又は取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「『社内検収体制の拡充が追いつかず』との記載はあるが、再発防止策の列挙はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）