# ニューラルグループ（4056） 営業外損失、特別損失の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4056/disclosure/20220810517981
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4056

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期に、フォーカスチャネル社に関する減損損失624百万円と、ネットテン社に関連する匿名組合投資損失13百万円を計上した。これに伴い、通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を2百万円から622百万円の赤字へ修正した。

## 会社が挙げた理由

フォーカスチャネル社について、取得時の当初計画との乖離が発生したため減損損失を計上した。匿名組合投資損失は、ネットテン社が当社株式取得以前から保有していた金融商品に関連して発生した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外損失、特別損失の計上及び連結業績予想の修正
- 発生日: 2022年8月1日（ネットテン社によるフォーカスチャネル社の吸収合併の効力発生日。損失計上自体の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ニューラルポケット株式会社、株式会社フォーカスチャネル、株式会社ネットテン
- 対象拠点・対象製品: マンションサイネージ広告事業、ネットテン社が保有していた金融商品
- 原因: フォーカスチャネル社は取得時の当初計画との乖離。匿名組合投資損失は、ネットテン社が当社株式取得以前より保有していた金融商品に関連して発生。
- 業績への影響額: 減損損失624百万円（特別損失）、匿名組合投資損失13百万円（営業外損失）。通期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は624百万円減額。
- 計上する会計期間: 2022年12月期第2四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年6月30日）。業績予想は2022年12月期通期。
- 業績予想への影響: 連結業績予想を修正。親会社株主に帰属する当期純利益を2百万円から△622百万円へ、1株当たり当期純利益を0.13円から△43.50円へ修正。売上高、営業利益、経常利益は変更なし。匿名組合投資損失による業績予想への影響はなし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: マンションサイネージ事業を引き続き推進し、グループ全体の収益性の更なる強化を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 624 百万円を計上しております」「2022 年 12 月期通期連結業績予想を修正しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」の親会社株主に帰属する当期純利益2百万円に対し、「今回修正予想（Ｂ）」は△622百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2022 年 12 月期通期連結業績予想を修正しました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失「624 百万円」、今回修正予想の売上高「3,200」（百万円）。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「マンションサイネージ広告事業から生じる超過収益力として、のれんを計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「マンションサイネージ事業は、今後の飛躍に向けて、引き続き事業を推進してまいります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は損失計上、業績予想修正および事業推進方針を記載しているが、該当する財務・上場維持上の表現はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 624 百万円を計上しております」「匿名組合投資損失 13 百万円を営業外損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期第２四半期連結累計期間（2022 年 1 月１日～2022 年 6 月 30 日）」および「2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 8 月 1 日を効力発生日とするネットテン社によるフォーカスチャネル社の吸収合併」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社フォーカスチャネル」「株式会社ネットテン」「ニューラルポケット株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「624 百万円」「13 百万円」「2022 年 1 月１日～2022 年 6 月 30 日」「2022 年 8 月 1 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「特別損失の発生」「営業外損失の発生」および「当期の連結業績予想数値の修正」の各記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失 624 百万円を計上しております」「連結業績予想数値を修正いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2022 年 5 月 13 日に開示いたしました 2022 年 12 月期通期連結業績予想」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「営業外損失、特別損失の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または次回公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は損失計上理由と業績予想修正を記載しているが、第三者調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上しております」「修正いたします」「来期以降の収益性の向上に貢献すると考えており」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「グループ全体の効率的な経営資源の配分を考える中」「取得時の当初計画との乖離が発生したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「フォーカスチャネル社の取得時の当初計画との乖離」「連結子会社のネットテン社が…保有していた金融商品」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は損失計上、業績予想修正、事業統合および今後の事業推進であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限・改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022 年 5 月 13 日に開示いたしました…業績予想数値を修正いたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「取得時の当初計画との乖離」および「金融商品に関連して発生」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）